庄内町議会 2021-12-10
12月10日－03号
令和 ３年 １２月 定例会（第１０回） 第４日目（１２月１０日）１ 本日の出席議員は次のとおりである。 １番 スルタン ヌール ２番 工藤範子 ３番 石川武利 ４番 阿部利勝 ５番 長堀幸朗 ６番 齋藤秀紀 ７番 加藤將展 ８番 上野幸美 ９番 國分浩実 １０番
小林清悟 １１番 澁谷勇悦 １２番 鎌田準一１３番 五十嵐啓一 １４番 小野一晴 １５番 石川 保 １６番 吉宮 茂１ 本日の欠席議員は次のとおりである。 なし１ 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 一般質問１
地方自治法第１２１条第１項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 庄内町長 富樫 透 庄内町教育長 佐藤真哉 庄内町
農業委員会会長 若松忠則 庄内町監査委員 安藤一雄 庄内町
選挙管理委員会委員長 吉泉豊一１ 議事説明のため会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 総務課長 佐藤美枝
企画情報課長 佐藤博文
環境防災課長 藤井清司
税務町民課長兼
会計管理者 保健福祉課長 鈴木和智
子育て応援課長 富樫 薫 加藤美子 建設課長 佐藤直樹 農林課長 佐々木平喜
商工観光課長 松澤良子
立川総合支所長 渡部桂一 企業課長 齋藤 登
総務課主査兼
文書法制係長 今井真貴 教育課長 佐藤秀樹
社会教育課長 鶴巻 勇１ 本日の議長は次のとおりである。
庄内町議会議長 吉宮 茂（午後）
庄内町議会副議長 石川 保（午前）１ 本日の書記は次のとおりである。
議会事務局長 成田英樹
議会事務局書記 佐藤博子
議会事務局書記 杉山恵理
議会事務局書記 佐藤一視
○副議長 おはようございます。議長を交代します。 かねてより本町議会は、
議会活性化を図る観点から、議会改革並びに町民に開かれた議会に取り組んでまいりました。その一環として、本日の一般質問に要約筆記を導入し、耳の不自由な方々にも配慮をさせていただきました。この要約筆記の実施にあたっては、
ボランティアグループ「要約筆記 ばんけの会」と「要約筆記の会 やまびこ」の皆さんのご協力があってのことであり、議会を代表し、心から感謝とお礼を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 ただいまの出席議員は15人です。定足数に達しておりますので、ただいまから令和３年第10回
庄内町議会定例会４日目の会議を開きます。 （９時30分 開議）
○副議長 事務局長から諸般の報告をさせます。
◎事務局長 おはようございます。本日配布の資料について申し上げます。「令和３年第10回
庄内町議会定例会議事日程（４日目）」、以上でございます。
○副議長 ただいまから、本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配布のとおりであります。 日程第１、「一般質問」を議題とします。
◆５番（
長堀幸朗議員） 昨日私は一般質問をしておりまして、その中で
スポーツ推進委員の方について不適切とも言える発言をしてしまいました。誠にどうもすみません。こちら会議録の調整をお願いいたします。
○副議長
長堀幸朗議員の申し出のとおり、内容を精査した上で対処することといたします。 それでは、日程第１、「一般質問」を議題とします。
◆２番（
工藤範子議員） おはようございます。私からも先に通告しておりましたことについて質問をいたします。 初めに、農業政策についてであります。 １として、令和３年産米の大幅下落の対応についてであります。 アとして、農業を取り巻く環境は、コロナ禍が主たる要因とされる米価の大幅下落が生産者を直撃しています。本町の基幹産業の農業が受けるダメージはどの程度になると想定されているのか伺います。 イとして、コロナ禍が主たる要因とされる急激な減益は一時的現象と捉えているが、このことが引き金となり恒久的な農業衰退の導火線とならないように対策が必要と考えますが、どのように考えているかお伺いいたします。 ２として学校給食に対する野菜提供についてであります。農業振興の面では「花き」、「ねぎ」、「赤かぶ」、「青菜」等の米以外の作目で頑張られておりますが、今後も本町作物の振興を図るべきと思います。空きハウスを利用することで野菜の提供をより増やす取り組みについてはどう考えているか、お伺いいたします。 ３として、農業を中心に捉えた振興策は、人口減少を食いとめるためにも有効な手段と考えますが、どのように考えているのかお伺いいたします。 次に、
補聴器購入の助成についてであります。
補聴器購入の助成を希望者に給付する自治体が増えています。この件について令和２年３月、令和３年３月の
議会定例会で質してまいりましたが、担当課ではどのような話し合いが持たれたのかお伺いいたします。加齢などで身体の至るところから不自由を感じます。聞こえないことで認知症にも影響があると言われております。予防対策においても支援策を検討すべき時期になっているのではないでしょうか。この件についてお伺いいたします。 最後に、
都市計画税についてであります。
都市計画税については見直しをかけるとの前町長の選挙公約でありました。チェンジを掲げている新町長として不公平な税について、どう受けとめているのかお伺いいたします。 これで第１回目の質問といたします。
◎町長 おはようございます。それでは
工藤範子議員の質問に答弁をさせていただきます。 大きくは３点でございました。農業政策、それから補聴器の導入について、それから
都市計画税について、それぞれ答弁をさせていただきたいと思います。 １点目の農業政策についてでございます。令和３年米の大幅下落の対応についてということで、町内農協からの調査の試算によりますと、本町の令和３年産米の概算金の合計は27億5,000万円となっております。令和２年産の31億8,000万円に比べて約４億3,000万円、13.6％の減となります。また、
新型コロナウイルスの影響を受ける前の令和元年産米との比較では、令和元年産の概算金が34億1,000万円でしたので約6億6,000万円、19.4％の減というのが具体的な数字になるようでございます。 イのコロナ禍が主たる要因とされる急激な減益は一時的現象と捉えているが云々のところの答弁をさせていただきたいと思います。コロナ禍の影響による米需要の減少・米価下落に対し、国では米の民間在庫のうち需要減少に相当する量として15万ｔの特別措置をするということにしております。町でも米価下落に伴い、当面の対策として、生産費の一部支援や今年産の飼料用米への転換促進、さらには来年産の目安減少を見越した飼料用米の種子確保を促進するための緊急支援ということで、それぞれ予算を付けているところでございます。 一方で、コロナとは別に人口減少や高齢化、食生活の変化等により、米の消費量は年間10万ｔ、前は８万ｔと言われていたのですが、今は10万ｔと言われております。さらに加速するのではないかというようなことも含めて、今後も米の
需要減少傾向は続いていくのではないかと思っています。 また、中長期的には新規就農を含めた担い手の確保、所得向上に向けた農商工連携による６次産業化による付加価値の向上、農地集積や集約、
スマート農業による
生産性向上、コスト低減・
省力化対策などに取り組んでいく必要があると思います。 つい先日の日経新聞にも山形県の
新規就農者の数が出ておりました。357人ということで、ここ６年間で東北ではずっと第１位ということでございましたが、一方では、庄内町の農家人口を見ても30年間で３分の１に減っているという、約2,400から800を切っているという状況にあります。そういった意味では大規模化や集積化は進んでいるものの、実際の担い手というものについては大きな課題が残っているということを改めて認識しつつ、時代に合った
スマート農業等ということもありますので、しっかりと対応していければと思います。 次に、学校給食に対する野菜提供についてということでございます。本町の地元農産物による給食食材については、「まごころなっぱの会」と「風車市場」から供給を行っております。令和２年度の庄内町農産物の使用割合は重量ベースでは全体の13.6％、以前私も議員時代、地元食材をというようなことで、合併前の旧藤島町では40％近くになっていたと思っておりますが、なかなか現実的には伸びていない。特にじゃがいも、にんじん、たまねぎと言われる、よく何にでも使えると言ったらいいのか利用率が非常に高いということで、この三つについてニーズは非常にあるわけですが、なかなかその一定量の確保ができていないというような状況もあるようでございます。 これらの品目は、ハウスよりは露地栽培による作付けを増やしていくことが有効ですが、本町の場合は水田農業が中心であり、そうした品目に取り組む方は少なく、作付け規模も零細であるという現実がございます。今後は、新規会員の募集や一次加工による食材提供なども検討しながら供給量の増加に努めていきたいと考えます。 農業政策の３点目でございます。農業を中心に捉えた振興策は、人口減少を食いとめるためにも有効な手段と考えるがどうかということでございます。農林水産省が都市住民を対象に行った調査によれば、農村について、「空気がきれい」、「住宅・土地の価格が安い」、「自然が多く安らぎが感じられる」、「子どもに自然をふれさせることができる」等の良いイメージを持っております。また、関東の都市近郊では週末農園的なことも含めてかなり田園回帰の状況が広がっていると聞いております。数年前に出された藤山 浩先生の「田園回帰１％戦略」という本もベストセラーになっておりますが、先日山形市の方で講演を聞く機会もございました。まずはその年代別の対応というものが非常に重要なんだろうという流れの中で、一気に人口増にはならないまでも、それぞれに見合った１％戦略を行っていけば歯止めがかけられる、そして、まさに農村の田園回帰に繋がるというような内容の趣旨でございました。 まずはコロナ禍の中でまさに効率からゆとりの時代になっている、都市集中から地方分散の流れが大きくあるんだということで、この町に移住定住も含めて来ていただけるような戦略的な施策が必要だと思っておりますので、議員からも改めていろいろな提言などもいただければと思います。 大きな２点目の
補聴器購入の助成についてでございます。
補聴器購入の助成の希望につきましてはこれまでも議員から質問をいただいております。他の自治体の状況なども確認しながら
補聴器購入の助成について検討をしてまいりました。現在のところ、山形県内ではこのような助成を行っている自治体はないものと認識しております。 現在、指定医の診断書に基づき、聴覚障害の程度により１級から６級のいずれかに該当する
身体障害者手帳の交付を受けた方には、
障害者総合支援法により補聴器の購入に対して補装具費の支給を行っております。これは、１級から６級の程度によって４万から13万円というような支援の内容でございます。まずは現状ではこのようになっているということです。 しかしながら、
加齢性難聴者についての
補聴器購入助成は行っていない状況であり、相手の話を何度も聞き直したり、話の一部しか理解できなかったことにより不安を感じ、集まりの場とか集会の場に行けなくなる高齢者も多いという声も聞いております。このようなことから高齢者が閉じこもりや認知症の発症に影響を及ぼすことも考えられることから、
加齢性難聴者に対しても健康寿命の延伸の一助として町として何らかの助成の方向を考えていければと思っております。全体の福祉の中で、状況を見ながら来年度予算に向けて検討できればというように思います。 ３点目の
都市計画税ということでございますが、
都市計画税については、都市公園や
都市計画街路、下水道などの「都市施設」の建設整備や
都市区画整備事業に要する費用に充てるための目的税として、旧余目町において昭和41年に制度化されたものでございます。 これまで
都市計画税を財源とした事業として、都市公園の整備や
都市下水路の整備、公共下水道の整備などが実施されております。
都市計画税は都市計画の事業認可を受けた事業の整備費用に充てる目的でこれに充当しておりまして、当然のことながら
維持管理費に充当することはできません。修繕も含め
維持管理費用には充当されておりませんので、
都市計画税の負担を理由として不公平であるとは考えておりません。 なお、現在休止状態にある
都市計画事業について、時代の変化により今後実現可能か、実施の必要性があるかどうかも含め計画内容を見直すことも一つの考え方と捉えております。 先般11月24日、議員も出席されました
都市計画審議会を開いております。将来的なことにはなるかもしれませんが、
庄内余目病院の建て替えの計画もあり、今後そのような部分で
都市計画税が利用される、いろいろな計画の推進、変更なども考えられておりますので、そのことも見定めた上で、今後改めてこの内容については検討をさせていただきたいと思います。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
◆２番（
工藤範子議員） それでは２回目の質問をさせていただきます。この大幅な下落対応については、庄内町全体では４億3,000万円くらいとありましたが、これが減収になるといろいろな面においても、来年度の税の申告でもやはりこういうことが大変な、税の収入にならない、入ってこないわけでありますので、やはり何らかの措置も必要だと思いますが、この庄内町での耕作面積は大体どのくらいなのか。それで、県内ではこの耕作面積に対して何番目に位置するのか、この点についてお伺いいたします。
◎農林課長 耕作面積につきましては、約5,700haでございますし、県内では３番目ということで、鶴岡市、酒田市、そして庄内町というような規模となっております。
◆２番（
工藤範子議員） やはり県内でも３番目ということで、大きくやっておる農家の皆さんは本当に来年は大変な時期を迎えると言われておりますので、やはりもう少し町でも、こういう政策についてはいろいろな課題があろうともこの支援策は必要ではないかと思っております。 それから、
新型コロナウイルスが影響して急激な農業衰退で、農業が衰退すればこの町は一変するわけでありますが、知恵を絞る工夫が必要ではないかと思いますが、どのようなことに工夫をされているのかお伺いいたします。
◎農林課長 考え方という部分でお話をさせていただきたいと思いますが、今回２年連続の米価下落ということで、先程町長から概算金の状況について説明がありましたが、経営的な部分もそうですし、それから営農意欲、やはり一番こういった部分が維持できるようにしていかなければならないというように担当課としては考えております。今回のこの下落部分としては、本町の方でも今年度の最初の補正で飼料用米への転換についての支援、そしてその後、来年度の生産目安の減少を見越して、いち早く飼料用米への誘導というようなことで、まずは今の緊急的な支援としまして、そういったことも見越して対策をさせていただいております。その後に、この間の臨時議会の方で直接的にまずは種子の半額相当というようなことで対策をさせていただいているところでございます。 先日の12月３日に生産の目安が示されましたが、そのことも含めて現在町の
農業再生協議会の方で、農協も入って引き続き検討をさせていただいているという状況でございます。まずは担当課としては、農家の所得向上、これを第一に繋がるようにこれまでも努めてまいりましたし、今後も努めてまいりたいと思います。以上です。
◆２番（
工藤範子議員） 先日の臨時議会においては、種子の購入費用10ａ当たり1,000円を補助しましたが、大規模農家ほど打撃が大きいと言われております。10ａ当たりにして経費が12万円で収入が９万5,000円、この差額が２万5,000円、まさに「米を作ってままかんね」が当てはまるのではないかと思っております。 庄内町では10ａ当たり1,000円でありましたが、県内の気象条件、環境は違います。これらを考慮に入れればさらなる検討が必要ではないかと思いますが、この点についてさらなる、また
再生協議会でも話し合いがあったという話がありましたが、
再生協議会の方ではどのような内容の話をされたのかお伺いします。 例えば、種子補助では、金山町では3,000円、寒河江市は2,000円、新庄市は2,000円の支援であります。一方、県外の仙台市では
米価下落対策として10ａ当たり4,000円の支給がされております。肥料や生産資材、原油高騰での諸経費は昨年の２割増と聞いております。厳しい状況でこれをきっかけに離農する生産者も出てくるのではないかと私は危惧をいたしますが、担当課ではどのように考えているのかお伺いいたします。 この２点についてどのように考えているのかお伺いいたします。
◎農林課長 まずは10ａ当たり1,000円の補助を先日の臨時議会で予算をお認めいただきましたが、まず県外の状況を少し申し上げますと、確かに議員が言われるとおり各市町村でその金額につきましては差があるかと思います。一方で、庄内地域については、現在把握している段階では、まずは基本的にすべて1,000円というような支援というような補助になっていると聞いております。今議員が収入と経費の部分でお話をされましたが、これはそれぞれ当町の場合は二つの農協があるわけでありますが、やはりその地域でその経費、収入も当然ながら違ってきているようであります。捉え方という部分ももしかしたらあるのかもしれませんが、そういった差が結構あると。先日の臨時議会のときにお話しましたように、庄内たがわ農協の方からいただいた、立川地域の方では差がまずは800円くらいというようなことで聞いておりますし、今議員がおっしゃられたのは町農協の方だと思いますが、そちらの方はそういった金額というような段階があるようでございます。 したがって、その金額につきましては、今回は種子の半分相当ということで支援をしたいというようなことで計上させていただいたところでございますし、その金額ですべてを賄えるとは当然思ってございませんので、今後も引き続き、
再生協議会等で検討はさせていただきたいと思います。 なお、今は県議会も開かれておりますが、県議会の方でも同じく10ａ当たり1,000円というような支援策が可決されたようでありますので、今後はそういった1,000円がそれぞれ支援されるというようなことでございます。 あと、離農につきましては先程申し上げたとおり、営農意欲が減退して離農が出ないよう、そこは丁寧な支援は引き続き必要だというように考えております。以上です。
◆２番（
工藤範子議員） 私が先程申し上げましたのは、町農協からお聞きした金額でございます。ですからその地域、地域で違うと思いますが、町全体としては４億3,000万円ほどの減額でもありますし、やはりいくらも違わないわけですから、これから
再生協議会とのお話もあると言っておりましたが、経費の使い方はそれぞれ違うと思いますが、そんなには違わないのではないかと思いますが、そうすると町農協とたがわ農協ではいくら違っておるのでしょうか。
◎農林課長 これにつきましては、たがわ農協につきましては、管内すべての部分をいただいておるわけではございませんので、一応参考までに申し上げますと、１万強くらい所得の部分では違っていたというように把握をしているところでございます。以上です。
◆２番（
工藤範子議員） それぞれ経費のかけ方は違うと思いますが、やはりそれなりに
特別栽培米とかいろいろ工夫して町農協は行っておりますし、この町でも農林課が主体となってそういう米づくりには一生懸命指導はされておると思いますが、やはりこういうことも念頭に置きながら農業の支援をすべきではないかと思います。今回、国の「
地方公共団体の実施する
原油価格対策に係る
特別交付税措置」が発表されております。これらを活用して支援策を検討すべきと思いますが、どのように考えているかお伺いいたします。
◎農林課長 米価下落、それから燃料代、そういった部分の値上がりに伴う経営の圧迫ということはいろいろ新聞報道等もされておりますので、そういった部分も考慮していかなくてはならないと思いますが、いずれにしましてもどういった影響があるのかというのはやはり
再生協議会とか、今後は農協の方でも
営農座談会とかそういった部分が開かれますので、そういった中でその実態を把握できるように努めてまいりたいと思います。以上です。
◆２番（
工藤範子議員） これから
営農座談会があるからどのような影響があるからこれから調査、お話を聞きながら検討していくようでは、私はもう刈り取りも終わったし概算金も入っているわけですから、もう少し早急な対策が必要ではないかと思います。それで、大豆の収穫についてはどのように把握されておりますでしょうか。
◎農林課長 大豆の収穫のどういった内容でのご質問なのでしょうか。
◆２番（
工藤範子議員） この大豆についてもやはり
産地交付金とかがあるわけですが、では、こういうことも調査はされていないのですか。
◎農林課長 調査をされていないというようなことでございましたが、大豆の収量というようなことでしょうか。その面につきましては、詳細な数字を持ち合わせておりませんので、後程お答えさせていただきます。
◆２番（
工藤範子議員） 農業に関係することでありますし、やはりこういうこともきちんと調査をしておかなければならない状況にあるのではないですか。11月９日から19日までの10日間の長い雨でありましたが、これによって品質が低下して、町農協ではこれまで2,500万円の収入があったけれども今回はその半分の1,250万円として聞いております。ですから、この大豆の収入も半減となって、私は米価下落と、また諸経費では原油高騰でいろいろなものが値上がりをされているということで、ダブルパンチではなく
スリーパンチだと思いますが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
◎農林課長 先程の大豆の関係でありますが、今年産につきましては２月に報告が上がってくるということですので、繰り返しになりますが、そういった部分を合わせまして
再生協議会の方で、今回は16日に臨時の総会を開催することにしております。そういった中でもいろいろなご意見をいただいて、総合的にまずは考えていきたいと思います。 あと、先程の資材の高騰、こちらにつきましては融資の関係で、県と町の協調の融資になりますが、資材の高騰につきましても融資を無利子で借りられるように、町と県とそういった対策をしてまいりたいと考えております。 あと、資材高騰の部分では
産地交付金の方でも支援を・・・すみません、少し確認をさせていただきたいと思います。以上です。
◆２番（
工藤範子議員） 最後の方ははっきり分かりませんが、いずれにしても農林課の技量が試されるわけでありますから、もう少し生産者が意欲を持てるような指導をすべきではないかと思っています。 それから、この大豆についても県の共済制度はあるわけですが、このことについて生産農家には周知を徹底していただきたいと思いますが、この点についてはどのように考えているのかお伺いいたします。
◎農林課長 町の方では、大豆の関係では
産地交付金、そちらの方でもこれまでも手厚く支援をしてきたと考えております。その点も来年度の、今の米価下落という部分もありますが、来年度の作付けをどうしていくかというのも大きな課題でありますので、そういった部分も含めて現在議論をしています。米は大事でありますが、以前から米以外のもので所得を確保していく、そういったことに努めていかなければならないということで、
再生協議会の中でもずっと進めてまいりましたが、やはり今回こういった事態を受けて、そういった部分を農業者の方からも改めてまた考えていただきたいと考えております。以上です。
◆２番（
工藤範子議員） やはり生産者が意欲を持って生産できるような体制づくりが私は必要ではないかと思います。現在町農協では生産農家は270人だそうです。もう５年後になると160人の減少で100人も減少するわけですが、これがだんだん団塊の世代の高齢に伴って農家をやっていく方が少なくなるのではないかと私は心配しておるところであります。やはりこういう意欲がきちんと持てれば若い方々の農業従事者が増えるのではないかと思いますし、受託をしていてもやっていられないというような、そういう方々が増えればこの町の田園風景が寂れるわけですから、このことも念頭に入れていただきたいと思います。 それで、この作付面積が重点作物の振興作物助成がありますが、この作付面積は56haとなっておりますが、この目標金額はいくらと見込んでいるのかお伺いいたします。
◎農林課長 質問の内容が少し理解できませんでしたので、もう一度お願いします。
◆２番（
工藤範子議員） 重点作物の、令和３年度の作付面積の目標は56haと聞いております。これに合わせて目標金額はいくらと見込んでいるのかお伺いいたします。
◎農林課長 金額につきましては、目標というようなことは定めておらない状況です。
◆２番（
工藤範子議員） 作付面積だけ目標があって、目標金額はなぜ出せないのですか。過去３年間とか５年間の、例えばトルコギキョウとかトマトとか、そういうものが３年前のそれで試算はできるのではないですか。目標金額を出さなければ生産者は意欲が持てないわけですから、なぜできないのですか。
◎農林課長 町のそういった助成の部分につきましては、面積を見込んでその支援額をいくらにするかということは当然行っているわけでございますが、その作物の売上がいくらになるかというようなことについては、町が設定するという必要性があるのかどうかと思います。そういった部分はやはり農協の方で、それぞれ作物の部会等を組織しまして取り組まれておるわけでございますので、農協の方ではそういった作物をどのぐらい見ていくかというようなことは当然目標を定めているかと思います。
◆２番（
工藤範子議員） 以前は、花き振興計画では売上10億円を見込んでの目標設定でありました。ですから、そういう目標金額がなぜ農協に頼って、町でその目標金額を見出せないのか私は理解できませんが、なぜそういう農協だけに委ねるのですか。
○副議長
工藤範子議員に申し上げますが、今10億円という話がありました。花き振興計画の目標額については10億円ですが、トルコギキョウ１品に絞った金額ではないので、訂正をした方がいいと思います。再度質問してください。
◆２番（
工藤範子議員） 今議長が申されたように訂正をお願いいたします。 ですから、この第２次庄内町花き振興計画の令和２年３月策定の中には、２番の①として産地拡大と生産者数の確保、「現在の出荷量を維持・拡大するために、今後の「花の町」を担う、意欲ある新規生産者や後継者の確保と育成を推進します」とありますが、先程は米以外の所得を上げるというようなことでありましたから、このようなことが合致するのかなと思いますが、推進にあたってこれまで１年は経過したわけですから、どのような推進をしてきたのか。 それから、「既存生産者においては、新規ハウス整備や空きハウス活用などによる面積拡大を推進するほか、ハウス団地化などに対する生産者のニーズを把握し」とありましたが、このニーズは把握されているのか、この点についてお伺いします。 また、「必要に応じて検討・推進していきます。「花き試験圃場導入事業」実施により、生産者へのトルコギキョウ新品種導入への機会を創出し、花き栽培農家数の増加や面積拡大、所得の増加へと繋げていきます」と、ここに「所得の増加へと繋げていきます」とありますから、この所得の増加というのはどういうことなのかお伺いいたします。
◎農林課長 花きにつきましては、米以外の複合経営の部分で、町それから農協と連携しながら、やはり産地として推進していく必要があるということで、そういった計画も作りまして推進をしてきたというようなことから、まずは計画の中でも当初10億円ではございましたが、今現在は10億円ではなく４億円まで、少しアバウトの数字になりますが、４億円まで下方修正いたしまして、いろいろな課題がありまして、なかなか10億円は難しいというようなことからまずは４億円まで下方修正して今取り組んでいるということでございます。 そのことにつきましては議員の方もご存知かと思いますが、種苗センターの方に種苗メーカーの方から新しい苗を無償で提供いただいて、試験栽培をしていち早く新品種を取り入れていただいて所得に繋がっていくように取り組んできております。今年はコロナ禍であったのですが、初めてメーカーからも来ていただきたまして説明を受けたり意見交換をしたりしております。アンケートを取りまして、この事業につきまして改めてその意義について確認をしたところでございますが、その中の声としては非常に良かったと、これは所得の向上に繋がっていますかというようなこともお聞きしたのですが、やはりそういった部分の効果もあるというようなご意見はいただいております。 そういった部分を検証しながら、今後の管理運営の問題とかそういった部分もあるのですが、引き続き取り組んでいく必要があるなと担当課では捉えているところでございます。以上です。
◆２番（
工藤範子議員） 米や大豆についてもいろいろ問題はあると思いますので、担当課から発揮していただきたいと思います。それで、学校給食に対する野菜提供についてでありますが、この野菜提供は藤島の生産者団体が給食用の食材を長年にわたり納入し、地産地消に貢献した点が評価され、文部科学省より表彰されております。農産物生産者団体は会員16名で、学校給食に50品目納入で、使用される食材の概ね５割前後を占めているようであります。本町では地元産使用率は、令和２年11月、昨年11月から今年、令和３年10月までは14.7％と、先程は13.6％とありましたが、資料では14.7％となっておりましたのでこの資料を使いました。主力産物のアップで農業振興を図るべきと考えますが、この点についてはどのように考えているかお伺いいたします。
◎農林課長 議員が例に出されたのは隣接市の状況だと思いますが、大きな違いがやはり、じゃがいもとかにんじん、たまねぎ、そういった部分を栽培される大規模な農家の方が、その16人ですか、その中にいらっしゃるというようなことが隣接市の調理場の供給率が上がっているというような要因とお聞きしているところでございます。本町の場合を申し上げますと、会員につきましては、まごころなっぱの会と風車市場の野菜部会、そういった部分も合わせまして45名ほどいらっしゃると把握しております。庄内町は会員数は非常に多いです。作っていただいている方は非常に多いのですが、ただ、その規模がやはり小さいというようなことから供給量がなかなか伸びないと。先程町長からも答弁いただきましたように、重量のあるじゃがいもとかにんじん、たまねぎ、こういった部分が露地での栽培に向いているというようなことがあるものですから、なかなか本町の場合は水田が中心でありますので、その部分の作付けが進まないといったことがまず大きな要因だというように捉えているところでございます。以上です。
◆２番（
工藤範子議員） やはり意欲の持てる農業経営を行うには、隣の町は大きなそういう生産者がいるというようなこともありましたが、この町だっていろいろな方々がおります。ですから、まごころなっぱの会は45名であるというようにお話がありましたが、私は15名と聞いておりますが、その乖離もあるようですからもう少し農林課の努力を発揮していただきたいということを申し上げて、次に移ります。 補聴器の購入助成については、先程これから加齢性難聴は何らかの補助をやっていかなければならないという話をしておりましたが、やはりこの補聴器は高齢者にとってはなくてはならない補助用具でありますので、私はぜひともこの加齢性難聴についても十分な支援をしていただきたいと思います。 WHOでは難聴の基準を26デシベル以上とした場合は65歳から69歳で３割から４割、70代では４割から７割、80代以上では８割になるという高齢者の難聴の数値が示されております。孤立などで会議などに出られない方もおりますので、補聴器の利用は一番簡便な方法であるということを念頭に置き、WHOが示したデシベルを下げることも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
保健福祉課長 WHOというのは世界保健機関ですので、一定の基準は世界保健機関、それから今現在６級から１級までの方については補装具として支給しております。この基準が耳元で大きな声でないと聞こえない、本当に日常生活に支障のある方についてはそういったものを活用するのも一つでありますし、なお、先程町長が答弁いたしましたとおり、耳の聞こえが外出の妨げになったり、やはりいろいろと、将来的に認知症の要因の一つにもなることはこちらでも十分認識しております。なお、本町の要介護度の認定の原因の１番目が認知症でございます。それから２番目が脳卒中、脳血管疾患です。３番目が関節性の疾患等が続きますが、最近の傾向を見てもやはりこの認知症によるいろいろなトラブルもございますので、早めに予防する意味で、まだそちらの方の介護の認定にならない方、加齢性の中等度、70デシベル未満の方に関してもやはり何らかの支援をしていかなければならないとこちらでは検討しております。ただ、全体の福祉制度、介護予防の制度の中でまずは行ってみようかということで今調整をしている段階ですので、またその辺りはご理解いただければと思います。
◆２番（
工藤範子議員） ３月の質問の先の町長の答弁では、「両耳の平均聴力レベルが70デシベル以上の方々しか対象になってないということであれば、この聴力レベルをもっと下げた形で対象にするということができればかなりの方を救えるのかなということも含めて少し検討させていただければと思います」と答弁されております。レベルについて下げる必要があるかの検討はされたのかお伺いいたします。
◎
保健福祉課長 昨年度の町長の答弁はあくまでも身体障害者の該当基準でございます。なので、町で考えているのはそれに該当しない方の加齢性難聴の方にも何らかの支援ができないかということで検討を進めてまいりましたので、その辺りはご理解いただきたいと思います。
◆２番（
工藤範子議員） それでは
都市計画税についてお伺いいたします。先程町長からは不公平はないというような答弁がありましたが、不公平と言われるこの
都市計画税ですが、私は町内の方から不公平であるというようなことは聞いておりますが、町長は６月選挙前において町民からこの税についてどのようなことがお話あったのかお伺いいたします。
◎町長 直接この
都市計画税について不公平であるから是正していただきたいということは聞いておりません。
◆２番（
工藤範子議員） 不公平とは考えていないというお話がありましたが、でしたら合併市町村でこの不公平に伴って廃止をしている町村があるのですが、それは不公平という観点から廃止されておるのです。ですから、私は何度もこの税制についてお伺いしておるわけですが、前町長は、公平公正というのは当然、中を省略しますが、都市計画の見直しをすることはやはり先程もありましたが必要だろうと思っていますと答弁されております。賦課するのであれば有効な事業の計画を示すことでありますし、下水道の償還には私は納得できません。 富樫町長は住民からはなかったというようなこともありましたが、そういうことは本当になかったのかなと私は疑問なところがあるのですが、ないとすればそのように受けとめますが、いずれにしてもやはりこの
都市計画税は担当課とすり合わせて今後検討する余地はあるのではないかと思いますが、町長、いま一度ご見解をお伺いいたします。
◎町長 先程もご説明をしたつもりでございますが、まずは昭和41年に旧余目町で目的税として定められた税でございます。したがって、下水道の償還にも目的税としては合致しています。なかなか見えていないところで使われているというところが皆さんの理解を得られない部分があるのかもしれませんが、以前はひまわりくぐろーどであったり、あるいは八幡公園のトイレの改修であったりなどにも使われておりましたので、まずは現状で償還にあたっても令和14年まで続くという中身でございますので、その状況を見定めながら検討はいずれかの時点では必要なのかもしれません。 ただ一方で、県内の状況を見ますと、町村ではなかなか定めていない部分もあるわけですが、高畠町それから河北町については１億円を超える
都市計画税を徴収している自治体もございます。それぞれの自治体によって必要なエリアに関して賦課している目的税であるということを改めてご認識いただくとともに、今後についてはその時期を見て検討するのは令和14年という話もさせていただきましたが、まずは時期を見て検討する時期はあるのかもしれませんが、現状はこのまま進めさせていただければということでご理解いただきたいと思います。
◆２番（
工藤範子議員） 以上で終わります。
◎農林課長 先程確認をさせていただきたいと申し上げた燃料等の高騰に係る部分でありますが、町の
産地交付金の中ではハウスに係る暖房費については10万円というようなことで、既存の支援の中で措置はしておるということでございます。 それから、議員の方で先程ご発言ありました、まごころなっぱの会の会員数でありますが、私は風車市場の野菜部会と合わせまして45名と申し上げたので、その点はご理解いただきたいと思います。以上です。
◎企業課長 ただいまの町長の下水道の償還についての答弁について補足をさせていただきたいと思いますが、償還が終わるのは令和14年度ではなくて、償還はその先も続きます。令和２年度決算での
都市計画税の額と下水道の償還の額の逆転が起きるのが令和15年度からということでございまして、償還についてはその先も、現在起債の事業としてマンホール蓋の更新工事等も行っておりますので、引き続き返済はあるということで補足をさせていただきます。
◆１１番（澁谷勇悦議員） それでは私からも先に通告した内容について質問いたします。 一般行政について。 （１）町民が行う「請願権」への認識とその周知について。 請願権は日本国憲法で定め、請願法や地方自治法等でその手続等を規定している。しかし、現在、
地方自治法による議会請願が主となっている。請願は、町民が町に向けても直接行える権利である。町には、いろいろな意見、要望、お願いが寄せられているが、これら寄せられている意見等、なおこれは後程確認がありますので、この場合「みんなの声・まちづくり提案箱」が入っていればこれは後程にとっておいていただきたいと思います。等々、請願について、町（行政委員会・行政委員）の認識と意見等に対する取り扱いはどうなっているのか。また、この請願権は、議会制民主主義国家の健全な発展、国民の福祉向上などのためには町民への周知が重要になっていると思いますがいかがでしょうか。 （２）
都市計画税について。
都市計画税は、その全額が、過去に実施した公共下水道事業に係る地方債償還に充当されている状況が続き、また、新たな
都市計画事業も行われていないこともあり、町民には税の不公平感の声もある。当議会においても、今回も少しありましたが、先の３月定例会における一般質問では議論が展開されましたが、町の姿勢は、結局は現状維持、不公平税制ではないと、よって
都市計画税はそのまま継続するというように解されます。町政の運営には多くの町民の理解と協力、参加等が欠かせません。不公平感の解消、緩和を図るため、アクションを起こすべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、第１回目の質問といたします。
○副議長 午前11時まで休憩します。 （10時39分 休憩）
○副議長 再開します。 （11時00分 再開）
◎町長 それでは澁谷勇悦議員の質問に答弁をさせていただきたいと思います。質問は大きく２点でございました。 １点目の請願権の認識とその周知についてでございます。議会請願の他に、各種団体からの要望書等を除けば、請願権に基づき町民から請願書を受理する機会はほとんどございません。「みんなの声・まちづくり提案箱」は除くという質問ではありましたが、「町民が町に向けても直接行える権利」として、本町では「みんなの声」や「まちづくり提案箱」を活用し回答希望のあるものについては、担当課において回答して、その内容について職員に情報共有を行っているところでございます。 私も就任以来いろいろ老人クラブでありますとかいろいろなところからお呼びがかかっておりましたが、なかなかコロナ禍の中で一部中止になったところもございました。11月には申請があった２件の車座トーク、清川と５町内会の集落の皆さんと車座トークにも出席させていただきました。その他にも老人クラブでありますとか民生委員の皆さん、行政区長の皆さん、先般は女性模擬議会もありましたし、いろいろ商工会建設企業組合等々というところで、まずは多くの皆さんの意見や声を聞く機会を、聞く耳を持ってまちづくりに反映させていただきたいというように思っていますので、そういう意味では請願に限らず意見や提言、苦情も含めて広く受け付ける環境を丁寧に整えながら対応をしっかり行っていきたいというように思っております。 ２点目の
都市計画税でありますが、先程の同僚議員にも答弁をさせていただきましたが、繰り返しになるのかもしれませんが、
都市計画税については、都市公園や
都市計画街路、下水道などの「都市施設」の建設整備や
都市区画整備事業に要する費用に充てるための目的税として、旧余目町において昭和41年に制度化されたものです。昨今皆さん方から不公平ではないかというようなことで、しかも下水道の事業の償還に充てられているという部分の中でなかなか十分理解いただけていない部分もあるのかもしれませんが、整備したものの償還ということでありますので、目的税として合致するものだというように思っておりますし、また実際に都市計画区域に入っていることでその方の土地、財産の価値が上がっている、そこで整備した施設によって利便性が図られているという優位性もあるのではないかというように思っております。都市計画区域で行った事業を都市計画区域の皆さんにそういった意味で、行った事業について都市計画区域の皆さんに負担をお願いしているものでございます。したがいまして、負担の不公平感があるということには捉えておりませんので改めてご理解をいただきたいというように思います。 なお、先程企業課長からも補足がありましたが、令和14年には償還に対する
都市計画税が現在流用されている部分と逆転現象が起きてきますので、時期を捉えて対応は考えていくべきだというようにも思っておりますが、併せて先程申し上げましたが
庄内余目病院の建て替え事業の関連で、新たに
都市計画街路なり都市計画に関する変更等も考えられますので、その時期に応じて利用の仕方については検討する余地があるというように考えております。 以上１回目の答弁とさせていただきます。
◎教育長 請願は憲法第16条で認められる国民の権利であり、その対応は請願法第５条に「これを受理し誠実に処理しなければならない」と規定されており、教育委員会において誠実に処理しなければならないものと認識しております。 教育委員会に対する請願の処理に関しては、「庄内町教育委員会請願処理規則」で、受理後に教育委員会の会議で報告するとともにこれを審議するものとしており、直近では、平成24年に前田野目自治会より「冬期間のスクールバス通学についての請願」が提出された実績があり、その方向性や判断について教育委員会で審議した経過があります。 庄内町教育委員会請願処理規則では請願以外の陳情、嘆願など請願に類するものについては、請願の処理を準用する規定になっており、教育委員会の権限に属する事項であれば教育委員会の会議にはかり、また、教育長へ事務委任されている事項であれば、教育委員会事務局において処理することになります。 その際、予算措置が必要なものなどについては、予算に反映させ、また教育委員会以外の他部署に関わるものであれば、対応を相談するなど、要望等に対処しております。以上です。
◎監査委員 監査委員におきましては別に法律が定められておりませんので、請願法により提出されました請願を取り扱うことになります。請願法に基づく請願が提出されたことはいまだかつてありませんが、提出された場合はこれを受理し誠実に処理することになっております。また、その請願の内容によって提出先が誤っている場合は正当な官公署に指示し送付しなければならないため、関係機関等と連携し住民の不利益とならないように、さらに認識を深め取り扱いたいと考えております。以上です。
◆１１番（澁谷勇悦議員） ただいまお三方から答弁をいただきました。それぞれのところで、町長答弁においては、請願の方からまず申し上げます。町では請願法とか、請願法に基づくところの事務処理は行っていないと。ただし、これは先程お答えいただきましたが、みんなの声等によって吸い上げている。その他町長が積極的に車座トークを開くなり、そのように町民の中に行って声を聞いていると。 それは分かるのですが、そこでまず一つずつ長くならないように聞いていきます。町長にその中でお聞きします。だとすると、請願法に基づくところでの請願は、教育委員会ではきちんと法的にさらに規則を持って行っております。監査委員会の方の規則では、議会から回ってきた請願は審査する、ただいまの答弁ではこれからは当然直接請願があったときもそれに対して対応しますと、こういう答弁をいただいております。 町長部局としてはその辺、請願法に基づいてきちんと行うということ、みんなの声のことが出ましたが、私はまさにそのみんなの声の処理は請願法に定めるところと合致しておりますし、あれこそ請願の処理の一貫に入っていると、みんなの声はまさに請願を要請する法の条文、憲法の条文の請願的な意味、それから請願法による意味は別に解釈条項はありませんので、同じ文言なので同じだと。簡単に言えば請願というのは町にこうしてほしいとか、国にこうしてほしいという意見や要望、あるいはこれはおかしいのではないかというものを持ち込むこと、それもできると。請願については学校の社会の本の中にも簡単に出てきます。その中での文言は「苦情を言ったり、国に行ってほしいとこういうものをするのが請願です」という文言を使って教えているようです。確認はしておりませんが。 だとすると、町当局からいつまでも請願に基づくもの、請願の内部規定を作ったり、規則を作って処理しようとか、これは全国で、かなりの地方自治体で行っているわけですが、古いところはもう戦後まもなくからやっていますし。そういうことには町としてはそれに基づいて法は考えないと。必要性は考えないと、こういうことなのでしょうか。そこのところをまず、そういう内部規定も必要ではないかと。 だいたい職員の方に請願が来たとき、「あれ、請願は議会ではないですか」と、そういう認識でおる方が非常に多いです。これは議会制とは別ですから、それは町に直接渡してもいいとなっているわけですから。それは町できちんとするべきなんです。他の町のように。その考えについて、請願について、町のやるべき姿としてその辺は今後ここに向けてですが、町長としてはこの私の質問を聞いていかがでしょうか。
◎
企画情報課長 澁谷議員の方から町長部局は事務処理をしていないというような、する必要もないと考えているというように捉えたということですよね。そういうことではございません。 先程来あるように、憲法で定められた権利という部分で、文言はあれですが、言い回しは国や
地方公共団体の機関に意見や希望を言うというのが請願だということになっていますので、言われるとおりみんなの声、あるいはまちづくり提案箱については、そうした趣旨を鑑みれば、そういったものの一つに当てはまる仕組みだろうというように考えてございます。 企画情報課で所掌して行っているものについては、意見やあるいは苦情、苦情をどう取り扱うかは別として、苦情については町長まで決裁をいたしまして、担当課に回して担当課がその回答を考えて、それもまた町長まで決裁をして、返してほしいという希望があれば返していますし、ホームページにアップしてもいいということであればアップしていますし、それを職員が、苦情も含めてということなものですから、情報共有するというような処理をしているところでございます。請願そのものをということではやらないとか何とかということではございませんので、ただ、今あるみんなの声はこういうような処理をしているところでございます。
◆１１番（澁谷勇悦議員） そのとおりなので、私は少し分からないけれども、みんなの声、あれはまさに請願です。そういう考え、何もしていない。だから先にそれを聞いてしまいますが、みんなの声を公表しているホームページ、あそこに入れればいいんです。一番下に少し。これはわが町における請願権の請願法に基づくところのものですよと、遠慮なくどうぞどんどんもっと入れてくださいと。これを入れてはいかがでしょうかというようなこと。そしてなお参考として申し上げますが、議会のホームページには調べたら入っていましたよ。議会は当然、紹介議員が必要だというところの一番下の方に、町に請願される方は関係課の方にどうぞ問い合わせくださいと、議会のホームページはそこまで誘導していましたよ。 それを含めて請願だから。ここで大事なのは請願とは何ぞやから始まらなければならないんです。時間もないから青臭い論争しても仕方がないけれども。要するに請願というのはまず本当は我々が国民主権と言われているその主権者がその行政なりを担当しているところに対して、ときの行政府に対して何でも言えるということです。裃を着てするのではない仕事であって、別にエプロン姿でもできるのが請願だと、別に変えれば。ただし静音にしなさいと本当にそれだけです。大勢でわっしょい、わっしょいと、それは認めるところではないけれども。その辺はもう少し請願そのものを少し深めるというか、そのようにする必要があるのではないですかと。 そしてこれは先程も申し上げました、職員の方に聞いたこともありますが、だいたい聞いたところで「それは議会でしょう」と、これで終わりです。それを徹底していないから、皆さんの中で、課長はおそらく徹底しているかもしれませんが。だからここで考えてもらいたいのは、教育委員会はなぜそこまできちんと行って、それを規定まで持って、さらに会議規則の中では請願者が、意見を述べたい人が来て、どうぞ、そこまで認めているんですよ。それを行政に生かしていく。皆さんこういう機会もあるし、これが民主主義の社会に住んでいるところにおいては一番の基本なんです。だからそういう基本をないがしろにしてはだめではないですかというのが、今回私が最も言いたかったことなんです。 別に憲法どうのこうのなんていうのはあまり強くはないのだけれども、今憲法の改正とか何とかとあるけれども、ああいうものは改正するときには改正するんです。人が作ったものである以上。ただ、そのとき大事なのは憲法ならば憲法を全部理解しなくてもいいから、せめて憲法の中にどういうことが書いてあってどういうものなのかと、それを少しでもかじって、それを憲法反対とか賛成とか言うならいいけれども、ほとんどその中身を知らずして賛成、反対とそれはとてもではないけれども民主主義の国とは言えないでしょう。そこを私から言うと、ここにいるのは大事だと、この請願はみんなに平等に与えているわけですから。ですからその辺で今聞いているんです。 それで、これはおそらく総務課長の担当だと思うので総務課長にお聞きします。町の文書事務取扱規程があります。この中に文書のほとんどの種別というものが別表で上がっております。その後も大部分で０総務、総務課の総務かは分かりませんが、その中の小分類の３番目に陳情苦情処理というものがあります。そして第２種と３種、そこには10年５年保存と分かれていますが、その中に「陳情、請願及び要望に関する文書」と、陳情・請願及び５年も同じなのですが、文書というものが入っています。請願処理していないというのにこの文書がある。当然どこかの課内で行っているからここに綴るんでしょうと、こういうことを我々はこれを見ただけでとるわけです。それなのに今は行っていないというわけです。ここの簿冊は今現に存在していないという解釈で結構なのでしょうか。なぜここに入っているのか、その場合も前段階になる事務処理がないのでしょうか。これについてお尋ねします。
○副議長 澁谷議員に申し上げます。質問を遮るつもりは毛頭ございませんが、本日要約筆記が入っておりますので、分かりやすく、簡潔に質問するようにしてください。
◆１１番（澁谷勇悦議員） 心得ます。
◎総務課長 ただいまありましたように、総務課においてはいろいろな文書の受け付けという部分がされているわけですが、中身的には全体的な文書の内容、文書についてはそれぞれ各課で受け付けるような状況になっております。それらを調整するというか、文書の最初の受け付けが総務課ということになりますが、あとはそれぞれの各課が担当するというような状況になっておりまして、実際この請願そのものについても法律の方にもあるように、やはり担当部署でそれぞれがまずは行うような形になっておりますので、もしもそのような請願、あるいは要望書というようなものが出てきた場合は、まずは担当課がそれぞれ処理をすると、関係課がある場合はそれぞれの関係課に連携を取りながら処理をして最終的には町長の決裁をいただいているというような状況であります。
◆１１番（澁谷勇悦議員） 単刀直入にお聞きしますが、請願法に基づいて行うけれども請願処理の内部規定もなく、これだけで、文書分類に入っているだけですから。皆さんの事務分掌の中のどこにも入っていませんから。それで事務処理できるんですか。いかがでしょうか。
◎総務課長 各担当課においてその事務処理をしっかりと行っております。なお、連絡調整という部分で総務課がしっかりと指導をしながらということにはなると思います。
◆１１番（澁谷勇悦議員） まずは何でしょうか、細かく聞いてもあれですが、私はどうもその辺がすっきりとしないんです。何も書いてあるものがない、事務分掌がない、各課の分掌の中には入っていない。それで来たときは各課で行うという。何か今までそういうことを指示したことが、公務員人生約40年近くあるわけですが、その中で請願はこうですというような指示をしたことがあれば、それをお聞かせください。
◎総務課長 先程教育委員会の方にはしっかり規則があって、その中で対応しておるということ。各行政委員会もそれぞれに担当しているのだと思いますが、町長部局全体的な部分については、これを規制する条例と規則と要綱もまず町の場合はありません。しかしながら、上位法であるこの請願法においてまずは実施しておるということで、町の事務分掌そのものについてのやり方が先程申し上げたとおり、まずは連絡調整をとる窓口が総務、連絡調整をとりながら、そして担当がそれぞれ実施するというような中身になっておる状況です。
◆１１番（澁谷勇悦議員） 今の総務課長の答弁では納得はできませんが、これだけここで議論してもうなったわけですので、大体一番大きいもとは今なくて、それで委員会でするところはきちんと持っている。全部ではないけれども。特に教育委員会はきちんと当初から、だいぶ前から行っていますから、その辺の兼ね合いを考えると、当然町長部局でも持つべきである。他でもそれをきちんと持って行っているんですから。その辺はきちんと考えてもらわないと、考えるというかやるべきだと、これでは行政がきちんとしているとは言えないですよ。そして請願法と言いますが、請願法には施行令もありません、規則もありません、法律一本で行っています。だから法律でするかというと、できるわけがないでしょう。どうやって徹底するのかというのもあります。 それは今後考えていただくこととして、次の方に入らせていただきますが、町長部局にはない、それで確認します。みんなの声またはまちづくりの提案箱について、これについてホームページの下の方に先程申し上げたような、これは国民に与えられている、町民に与えられている請願権行使の一環を役場が誠実に処理するためにこれはあるんですよ、という文言を入れるべきだと思うんですが、その件についてはどうですか。
◎
企画情報課長 そうですね、入れることはやぶさかではないのだろうと思いますが、請願というものをいろいろ説明していく中で、何て言うのでしょうか、そんなに気軽に希望や意見を言われても困る部分もなくもないんですが、あまり肩肘張らせるようなことにしてもどうなのかと、気軽にある意味意見を言えるという部分が、まちづくり提案箱あるいはみんなの声という部分の趣旨でもあるわけですので、言われることは分かりますが、我々が今みんなの声やまちづくり提案箱として仕組みを作っているのはそこまで何と言うのでしょう、肩肘張るような形で意見を求めるというようなことにはしたくない部分もあるということは理解いただきたい。
◆１１番（澁谷勇悦議員） 今のことについて簡単に申し上げますと、肩肘張るとか何とかと言いますが、それは請願の趣旨とか、請願をなんで憲法に定めているとか、そこから来ると自然に解消するはずです。請願はそんなに難しく、まず第１に請願が来たからといって義務付け何かがあるか、そんなことをしなくてはいけないというのは請願を受けた方は何もないんです。ただどういうのが今の町民、あるいは国民の声はどういうものを訴えて、そして何を希望しているか、それを把握、いわゆる行政、為政者側はそれを把握して、独裁に走るなよという、一つの大きな枠みたいな、それをさせて、だから主権者である町民なりに対してその権利を与えますよと。それだけの権利なんです。 だから先程申し上げたでしょう。裃を着てするようなものではないんだと、エプロン姿でできるものだと、まさにみんなの声と、今課長も言ったでしょう、肩肘張るようなものでもないし、どんどんしてもらってと、敢えて条件をかけるとすれば、住所をいらないとか名前はいらないとか、そういうことが入っていれば請願の趣旨とは合わないからできませんよ。住所は書かせる、名前はかかせるでしょう。電話番号まで書かせますから。 それであれば何でもないと思いますが、それは今すぐ検討していただくのは無理でしょうから、まず熟慮して、請願というものをもう一度、幅ったいことを申し上げますが、ちょうど今戦争が終わってから76年もなっていますし、真珠湾から昨日一昨日で約80年近くもなるわけですから、すべてあの戦争を受けて、あの憲法を作って、そしてその中でやってきて今それがだめであれば変えよう、変えてもいいというのだから、そのために憲法を理解しましょう、民主主義とは何かを理解しましょうと、それを行ってくださいと、だからこれをもし聞かれて、まずそこから理解しましょう、与えられる権利、与えられる義務、それは皆憲法から始まるわけですから。 私は憲法というものはよく勉強しなくては、ましてや皆さん行政であって、ここは議会であって、法治主義国家において法律に基づいてするわけですから。
新型コロナウイルスの時期にこの爺様何を言っているんだと言われるかもしれません。でも今振り返ってみて、この人生からいくと少しここで皆さん質しておいても、聞いておいてもいいと、教育委員会はきちんとしています。一番大きい母体である町長部局にはそういうものはありません。そこを見たら誰だっておかしいと思いますよ。誰だってとは言えませんが。おかしいと思いますので、その辺は是正していただきたいと思います。 まず埒が明かないので、次、教育委員会の方にご質問させていただきます。今教育長から答弁いただきましたように、我が教育委員会は先程若干触れました規則ばかりでなく、会議規定、その中にも請願者が希望すればその会議に来てどうぞ意見を述べてくださいと、そこまで決めて行っているわけです。 それでただ１点ですが、教育委員会の中でお聞きしたいのはここの押印ですが、請願との絡み、規則の絡みでお聞きします。請願法では住所、住所がない場合は居所ということで対応しますが、名前と住所があればいいことになっているんです。押印あるいは捺印、その条文からは求めておりません。教育委員会の規則には押印を条件にしています。請願処理規則第２条で押印が必要だということになっています。それはどうしたのでしょうかということ。押印は請願法にはないわけです。ただ住所と名前だけでいいとなっているわけですから。その１点を伺います。 それから２点目としては、監査委員の方からは議会から送付された場合請願は処理するというようなことできちんと説明がありましたが、教育委員会にはそういうものはない、それに対して議会から送付されたときの処理はどうするのでしょうか、この２点についてお聞かせください。
◎教育課長 教育委員会の規則の方になぜその押印を求めているかという１点目のご質問ですが、上位法等に規定がある場合、同じものは規則等に定める必要はないというように理解しております。今回教育委員会では法にはない押印というものを求めております。これは請願者からの申請に対して、何と申しましょうか、きちんとした形で求めているということで、そのような、提出にあたっての厳格さと言いますか、そういうものを求めての押印ではないかというように思っております。 それから、申し訳ございません、２点目の議会からの請願云々というのが意味が分かりませんでした。もう一度ご質問をお願いできればと。
◆１１番（澁谷勇悦議員） 監査委員の場合は、請願処理については議会から送付されている、いわゆる議会請願というのはご承知のとおり紹介議員を必要とします。地方自治法ではそれが条件になっています。それで地方自治法に基づき議会に請願した場合、教育委員会に関わるものが来た場合、それは議会どまりかは分からないけれども、それについては担当の方に回すようなシステムになっております。そのとき議会から回ってきたとき、請願が送られて来たときどうするか、それは入れておいた方が明確になるのではないですかと、こういうことです。
◎教育課長 請願の宛先、議会宛に提出された請願書に対して、それを教育委員会に回した場合ということですよね。
◆１１番（澁谷勇悦議員） 細かいことを言っているようで悪いのですが、ここで監査委員のことを捉えて行っていますが、監査委員の方の規定には、議会から、議会で処理したそれを受け付けて、議会で処理して「あ、これは回した方がいい」と各委員会に回す、こういうシステムになっているんです。議会のことは紹介議員が来るからその内容によっては当然議会で受け付けしてしまうときがあるんです。頭から分かれば紹介議員はいらないですと、そういうこともありえます。この流れでそうなっているから、議会から回っていったとき、そのものをどうせここまで作っているんだから、入れた方がいいのではないですかと、こういうことです。
◎教育課長 請願書という形で教育委員会宛に出てきているものであれば、その辺は教育委員会に図るということになりますので、その辺は教育委員会で受け付けをしたいというように思っております。
◆１１番（澁谷勇悦議員） どうも説明が悪くて申し訳ございません。それは後で検討していただいて結構です。理解していただければ。そういうシステムだということ。教育委員会にまっすぐ請願をやって、紹介議員も何もいらなくていいんです。請願は議会に出すのといわゆる請願法に基づいて議会に出すのは
地方自治法に基づいて、議会に請願する人はこうしなさいとなっているから、請願法はそれはないわけです。だから議会に紹介議員をきちんと立てて自分が請願するときは何でも来るんです。議会ではそれを見てこれは各担当に回した方がいいなとなったら議会から回っていく。そのとき監査委員で行っているように、議会からあった請願について処理しますと書かれているわけです。それが必要でないかというのです。紹介議員を立てて教育委員会に関わる内容がこちらに来るということもあるわけです。その処理について行っているわけです。それは検討していただきたいと思います。 まずそれから、あとは大体確認というか答弁が必要なところは終わりましたので、次、
都市計画税の方を質問します。今回なぜこれを質問するかと言うと、特に３月の議会を見ていたときに、同僚議員の質問に対し、細かいところは分からないですが、結構不公平感があるから、感じる町民が多いからということで、都市計画はこのままでいいんですかと、こういうことの質問が主旨だったと思います。それでそのぐらいの答弁は国会における質問新書、それを引用して、全くわが町はそのとおり、答弁は別にそれをやらなくてもいいと書いてあるわけだからそのとおりですという力強い答弁がありました。 それを待てよと、本当か、確かにというところから、ならばそういう自信、それでしているのだからそれでいいけれども、不公平感というのはずっと前から話題になっているわけです。今に始まっていないのですが。そういう流れで行ってきて、そういう不公平感が一番問題になっていて、それについてそういう答弁があって、まあいいだろうと、ただ、同じところの、そのときのいわゆる質問書、同じ質問の中にそのことを引用したのは質問書の中の８番目です。総務課長質問の関係は当時の安倍総理大臣が答弁書からとなってきたと。その同じ質問書の中に一つ、８番目にこれがあるわけです。今の質問に関連して、さらに
都市計画税はこれも事業云々とあって、庄内町で行っている予算書、あるいは決算書の事項別明細書、あるいは説明書などにて十分明らかにして議会に対する使途を明らかにするとある。そしてともに住民に対しても周知することと、当然総務課長はそこまでお見通しだったと思いますが、私ここで聞きたいのは、それだけで行っているならば、当然住民に対する周知はどうなっているんだろうかとこうなるわけです。住民の周知方法についてというのが表題になってしまったわけです。そこはまずご理解いただいて、だから一番例えば周知について、若干どうなっているかなということで、振り返ってみると若干だけどありました。 それで
都市計画審議会があります。これは平成21年から見たのですが、その中で関係のあるところ、見落としもあるでしょうけれども、この平成21年の第２回庄内町
都市計画審議会会議録、平成21年２月26日開催のものです。委員からこういうことがまず出されています。都市計画になった場合の住民のメリット・デメリットを教えていただきたい。事務局答弁、「メリット・デメリットという言い方が適切かはわからないが、準都市計画という場合もあるので一概には言えないが、大規模郊外店の規制、逆に言えば中心市街地の活性化、コンパクトシティに向けたまちづくりができるという県の提示でした」と。そしてそれを聞いた委員が、これは当然抄訳でしょうか、分かりませんが全訳ではないでしょうから。聞いたその委員が「おっしゃるとおり、住民にメリットはほとんどない。デメリットばかり増える。税金は取られるし、建築基準法に防火制限の規制がかかる。そういうものがたくさんある」とそう言って会議録が終わっております。これ一つ言いたいのは、せっかく審議会で委員とか人が集まっているのだから、メリット・デメリットを教えてくださいと言っているのに対して、もう少し丁寧な説明があったのではないかと思うわけです。それも周知の一環。 それから次、10年経った平成30年度の第１回庄内町
都市計画審議会の会議録、その中に事務局が「
都市計画税の使途については当課の担当でないのでお答えできない」、そしてそれを聞いた委員は「
都市計画税については、住民から不満の声が聞こえる。公共下水道の償還にのみ充当されていて、都市計画区域内の公園や道路には使用されていない。住民は
都市計画税を支払っているのに下水道の方に使われていることがよくわからず、公園や道路の修繕が行われないことに不満を感じている」と、それを聞いた事務局、「
都市計画税について必要があれば次の機会での説明を考えたい」。これは非常に良いことです。ですからきちんと次の機会にそこにおいてそれを受けて、きちんと説明すればいいのですが、この後説明を行ったかどうかということまでは今日は聞く必要がないけれども、そういう大事な審議でせっかく不公平なく行っているときにそこできちんと肉声で伝えられるところはあるわけです。
○副議長 澁谷議員に申し上げますが質問に切り替えてください。
◆１１番（澁谷勇悦議員） それではお尋ねします。今最後に聞きました。
都市計画税について質問があれば次の機会での説明を考えたいと、この必要な機会はなかったのか、こういう説明は行ったことがありますか。
◎建設課長 議員がただいまおっしゃった平成30年の
都市計画審議会、その後の
都市計画審議会が先程町長の説明の中にありました先月の
都市計画審議会となっております。先月の
都市計画審議会では
都市計画税の話題については触れられませんでしたので、その詳しい内容についてはその場ではご説明していないというところでございます。以上です。
◆１１番（澁谷勇悦議員） 私聞いたのは、その会議で都市計画については次の機会があれば、質問があれば次の機会での説明を考えたいと言ってこの会は終わっているんです。必要があれば次の機会でのそういう説明をしたことがあるのかないのかと聞いているんです。
◎建設課長 次の機会は先程申し上げたように先月の
都市計画審議会という形に今のお話ではなるかと思います。その時には改めての説明はいたしておりません。以上です。
◆１１番（澁谷勇悦議員） 回転が悪くなるので、私が聞きたいことをそういう言葉で答えてもらえると大変ありがたいです。ですから次の機会で、この会議で約束した、約束ではないけれども、次の機会で説明を考えたいということを言っていて、それがこの間行った
都市計画審議会でそれを説明したと、それでいいんでしょう。だからそこが最後の語尾が分からない。だから簡単に言えば今までその次の機会での説明を考えたいということをあのとき考えたけれども、必要があればという前提条件を付けていますから、必要性を感じなかったので、この説明会を行っていません。それが一つの答えでしょう。だからそれはやっていないということなんでしょう。それでよろしいでしょうか。
◎建設課長 先月の
都市計画審議会では説明はしておりませんとお答えしております。議員おっしゃるとおりやっておりません。以上です。
◆１１番（澁谷勇悦議員） どうもすみません。
○副議長 冷静に。
◆１１番（澁谷勇悦議員） これは大体周知は若干不十分でしょうということは認識していただけると思います。それ以上は後追いしませんので、不公平についてぜひこれだけは確認、確認というか、お知らせいただきたいのですが、これが町民が分かりにくくて分かりません。いわゆるこれは企業課で報告しております。決算書の中に明らかにしております。この企業債の企業債明細書というもので明らかにしております。さらに企業課の方では企業債、年度別償還中状況調べというものを明らかにしております。そこでこの企業債の明細書の中で大きく分けると、四つぐらいになるわけ。そして
都市計画税が使われる事業は何かと、こうなるわけ。 その四つの事業に使われるのは公共下水道事業分、要するにこの間３月も議論になっておりました。狭義、狭い意味という。そこで使うんだとなっております。その他、例えば特環とかで略している特定環境保全公共下水道とか、流域下水道、あるいは農業集落排水ですか、これがあるわけです。これが、要するに下水道法により下水道関係で企業債をおこしているもの、その企業債の総額、136億円余りになっております。そのうち、いわゆる
都市計画税が全額償還している分、約57億円ですが、それに入っていると見受けられます。間違いないと思いますが、間違っていたらごめんなさい、それは訂正してください。その他の事業にはこれは使いませんので、その残った約70億円になるのかな、そのお金が皆使われていないわけです。これは下水道というのは皆分かりやすく言えば、全部下物処理ですね。どこに住んでいても今庄内町は普及率九十何％、そのような状況になっております。その中において特にまた不公平感を強く感じるようになってきたのではないかという気がしています。 一方、下物処理、そこにはきちんと都市計画ばかりが使われている、ところが他でこれだけのいわゆる債権を起こしながら、それを皆返すわけですから、このパーセントからいくとこの56億というのは四十何％になるんです。残り55％ぐらいは都市計画に使われない道路となっているんです。そういう逆転現象を起こしているわけです。そこに住んでいる人口についてはどうかというと、３月にも同僚議員が話しておりましたが、そこは九千何人と１万人弱の方々がこの
都市計画税を全額償還に使っているところに住んでいるということです。 ところが半分以上の人が同じ下物処理をするにしても、国から認められているからそれで不公平ではないんだと言うけれども、住民、あるいは住んでいる感情からいくと大きなずれがある、だから先程同僚議員も言っていましたが、
地方公共団体のあちこちではやめたり、あるいはもう少し上手くやっているところは税率を下げているんです。下げるようにしているんです。そういう対応もとって、それはどういう説明をしているか分からないんですが、そこまで行っているので、それを本当に不公平ではないんだということで町民に言い切れるか、言い切れるならば堂々と言い切ってもらって、先程言ったように周知の方でカバーしていくと、だからその機会を増やさないとなりません。 だから納税、課税、固定資産税と一緒になってくるわけですが、その使い道までもっとはっきりして、これは使わせてもらっています、これはしばらく、何年までこれを全額入れるのか分かりませんが、そういう見通し、いかに町民、いわゆる納税者が、町民がそちらに説明することがそして知ってもらうこと、そこを上手く行っていれば、10年も前から出ている話が、何回も出てこないんです。不公平感はないんですよと、これはこうだと、その辺りが少し周知としては足りない、そしてもちろん不公平感を感じるので、これを開示するべきではないかということになりますが、時間もありません、町長、最後にその辺の見解を伺って終わりたいと思います。
◎町長 私の方もその辺の下水道の関連については一瞬やはりどうなのだというところで多少疑問を持ったところもございました。担当課から話を聞くと、当初農振も含めて最初の時点での計算の方式も含めて違うんだということでございましたので、中身については若干補足をさせますが、今議員が言われたようになかなか周知の部分も徹底していなかった部分がたぶんあったのだろうと思っていますし、決算時に一応広報等では公表はしているわけでございますが、その辺についても今後とも、まさに住民の半分の皆さんがそのエリアに生活されているということでございますので、しっかりと周知徹底ご理解をいただける努力はしていきたいと思います。なお、どうして不公平ではないのかについては担当をして説明をいたしたいと思います。
◎建設課長 私の方からご説明いたします。町の排水計画で公共下水道、下水道エリアと農業集落区域、それと合併浄化槽の区域ということで分かれていると思います。それぞれいろいろな特徴がありますが、下水道の区域、農業集落区域についてはそれぞれの処理区域、一つひとつのブロックにおいて、全体の事業費を確認してそれについての受益者の負担金、ないしは受益者の分担金という形で事業後にいただいているものがあります。 これについては、そこの例えば、立川の下水道のエリアであれば、そこの全体事業費で算出して決めるという形になりますので、そういう形でそれぞれの区域ごとに決められております。その決める際の計算の中でその後の後年度の負担になりますので、補助金があったとしても残りの部分はほとんどが起債事業、起債ということになりますので、その償還についての財源についても算出する上で決めていくということになります。その今の本町の先程議員が申し上げた狭義の公共下水道ということになりますが、本町の公共下水道については最上川流域関連公共下水道ということで、その中の流域関連の事業で余目の都市計画区域については、余目都市下水道ということで
都市下水路事業と公共汚水を受け持つ公共下水道事業に分かれております。そのために狭義の公共下水道という表現にしているところで、狭い範囲でという意味での狭義ということを用いているものでございます。 そうすると、この区域については都市計画法第75条に基づいてその区域の中で受益者の負担金を算出しております。その際、当然財源計画の中でその後起債の償還をしていく財源もその
都市計画事業の認可を受ける事業でございますので、
都市計画事業の認可を受けて行う事業ということで、都市計画に充当した上で、加味した上での受益者の負担金の算出となっております。 他の地域は受益者分担金ということ、特定環境というのはそういう意味で、都市計画区域でないよという意味での考え方ですので、そうするとこれについては都市計画法ではなく
地方自治法第224条に基づいて受益者の分担金というものを算出しております。先程申し上げましたとおり、それぞれの地域の中で整備費用は異なります。そのために当然必要な財源も違ってきます。その財源を後でどうするかということも踏まえて、町の条例で言うところの受益者負担金条例なり、受益者分担金条例が提出されて金額となっている、それでお願いしているところがあります。 そういう観点からすれば整備をする際に約束された充当ということになりますので、不公平ということではなくて基本的には公平なものであるというように捉えているところです。なお、今利用しているということで皆さん当然下水道使用料、農業集落排水の使用料等もご負担いただいていると思いますが、使用料については
維持管理費に充てるということになりますので、これについては利用者が利用料としてお支払いというか、ご負担をお願いするものでございますので、この辺については
都市計画税を負担しているからということで不公平だという考えではございませんということでございます。以上でございます。
◆１１番（澁谷勇悦議員） ご丁寧なるご説明ありがとうございました。これについては後程議事録を精査しまして、聞いて、もう１回勉強し直しますから・・・。
○副議長 時間が経過しています。
◆１１番（澁谷勇悦議員） 以上をもって終わります。
○副議長 午後１時10分まで休憩します。 （11時58分 休憩）
○副議長 再開します （13時08分 再開）
◆４番（阿部利勝議員） それでは、通告に従いまして質問いたします。 １北月山荘及び周辺について。月の沢温泉北月山荘周辺は、平成の名水百選で県内唯一選定の立谷沢川などをはじめ、魅力にあふれている。 （１）北月山荘の今後の運営についてどう考えているか。 （２）北月山荘周辺への誘客についてどう考えているか。 ア、専門家による観光調査、ジップライン誘致の声もあったが、話し合われた経緯はあるか。 イ、北月山荘駐車場周辺の整備について。 ウ、立谷沢フィンランド化プロジェクトについて。 エ、コテージ、ロッジ、キャンプ場、森森の連携について。 （３）北月山荘の支配人（地域おこし協力隊）の任期が令和５年２月までだが、今後の募集についてどう考えているか。 ２モータースポーツの観光利用について。平成24年に国土交通省観光庁において、モータースポーツ観光活性化全国協議会が設立された。本町では、カートの全日本選手権や、ミニバイクレースも盛んに行われているサーキット「カートソレイユ最上川」を持ち、オフロードバイクで楽しめる「セーフティパーク最上川」もある。 また、「龍神月山エンデューロ」（オフロードバイクの耐久レース）は、歴史ある大会として認知されている。県内では、温泉や豊かな自然を売りにした自治体は多くあることから、今後、本町のモータースポーツ施設を活用し、若者定住策、観光利用に繋げていく考えはないか。 以上で１回目の質問とさせていただきます。
◎町長 それでは、阿部利勝議員の質問に答弁をさせていただきたいと思います。 大きくは２点でございました。北月山荘及び周辺について、それからモータースポーツの観光利用についてということでございました。 まずは順番ですが、まず（２）の北月山荘の誘客についてから答弁をさせていただきたいと思います。 アの専門家による観光調査については、ウの部分で答弁させていただきたいと思いますが、まずジップラインの関係でございます。ジップラインについては、観光協会で事例調査を行っております。成功事例の特長は、大都市圏に近く交通アクセスが良いこと、ジップライン単体ではなく総合アスレチック施設として全体が充実しているなど、諸条件が揃っていなければならないようで、本町ではなかなか難しいのではないかという結論になったようでございます。 イの北月山荘駐車場周辺の整備についてということでございますが、北月山荘の前の斜面や広場については、景観整備や散策路の整備などを行うとともに、北月山荘を守る会の皆さんからご協力をいただいて、花の植栽やピザ窯、かまど、ブランコやハンモックなどを整備し、魅力づくりに取り組んでおります。今後も互いに力を合わせ、整備に努めたいと考えております。 ウの立谷沢フィンランド化プロジェクトの活動でございますが、これは国土交通省の事業を活用して、立谷沢地区の地域資源をより有効活用できないか、ノウハウと実績のある民間事業者と模索する中で生まれたものです。事業者の提案をもとに、インパクトのある尖ったネーミングをつけたもので、この事業の趣旨は、立谷沢の魅力を体験できる様々なメニューを官民が協力して体系化し、誘客を図ることを目指すものであり、まずは実証実験として、観光協会主催による野外でのテントサウナイベントを実施したという状況でございます。 エのコテージ、ロッジ、キャンプ場、森森の連携についてということでございますが、北月山自然景観交流施設のうち、キャンプ場はこれまでの説明のとおり休止しておりますが、ケビン、ロッジについては貸し出し、北月山荘での入浴や食事を併せた利用も進めております。また、森森とは、子どもたちの団体利用がある際に、北月山荘で入浴や食事をしていただくなど連携をしている状況でございます。 次に、（３）北月山荘の支配人についてということでございます。総支配人には、精力的に活動していただき感謝しております。任期満了後も、引き続き本町に定住していただけるよう、本人が身に付けたいスキルを学ぶ研修を受けていただいたり、起業等に活用できる補助金を用意したり、町としてもできる限りの応援をしてまいりたいと思っております。特に先日も報告会があったとおり、景観に非常に感動しておられたり、あるいは砂金採りということで独自の視点を持って誘客に努力いただいているということでございます。 総支配人は、先程議員からあったように令和５年２月で任期が切れるということでございますが、その活動内容、今後の北月山荘のあり方も含め、あるいは今の総支配人からの今後の誘客活動の中身とかについても十分内容を共有していきながら、今後の任用については検討させていただきたいと思います。 最後に、北月山荘の今後の運営についてということでございます。以上のような現状に加え、来年度の北月山荘の運営については、先般の９月
議会定例会における議論や現場スタッフとの話し合い、お客さまの声などを踏まえ、基本的な方向性としては、まずは今まで以上に運用期間を延ばしつつ、宿泊も１人から受け入れられるように考えていければと思っております。 なお、詳細につきましては、現場の運営体制等を再確認しながら予算編成の中で総合的に判断をしていければと思います。 次に、モータースポーツの観光利用についてということでございました。ご質問いただいております「カートソレイユ最上川」と「セーフティパーク最上川」について、本町に二つのモータースポーツの専用施設があるということは、庄内町の大きな特色の一つと言えます。庄内町の知名度向上やアフターコロナを見据え、インバウンドの誘致等を図る上でも大きな宣伝材料になるものではないかというように考えています。 モータースポーツの愛好者は年々減少傾向にあるものの、一定数の根強いファンがいることも事実であります。昨年からの
新型コロナウイルスの影響によって、近場のレジャー施設として今年は「カートソレイユ最上川」に修学旅行として６校から利用をいただきました。「セーフティパーク最上川」についても、例年であれば立谷沢南部山村広場で開催していた「龍神月山エンデューロ」を当会場で行い、多くの参加者、来場者があったとお聞きしております。 私もあそこの東興野から風車の施設を何度か見に行った経過がございました。その際、セーフティパーク最上川でも何人かがバイクで競技をしているというか練習をしているというか、そんな状況は目撃してございます。 県内唯一のモータースポーツ施設を所有している本町の優位性を生かしながら、さらにスポーツを切り口に関係団体と連携しながらスポーツツーリズムの推進を図ってまいりたいと思っております。 なお、今回はモータースポーツということでございましたが、例えば一次ミーティングの中では立谷沢地区の自転車道を整備しながらやったらどうかという提言をいただいておりますので、総合的な視点でどのように魅力発信、地域資源の情報発信ができるかということについては総合的に考えていければと思います。 以上、１回目の答弁にさせていただきたいと思います。
◆４番（阿部利勝議員） それでは、１の北月山荘及び周辺についてから２回目の質問とさせていただきます。北月月山荘の運営についての（２）の方から最初質問させていただきます。 アのジップラインの件で、前に産業建設常任委員会と商工観光課と観光協会との聞き取りの際に会長がジップラインとアの専門家による観光調査を強くお話なさっていたというのが私の中で印象があります。たぶん商工観光課の方でジップラインについての調査をなされているということで、私も今回ジップラインについて少し調べていたところ、たまたま昨日町長がおっしゃっていた畦地履正さんの四万十町で2019年、一昨年に四万十ジップライン実施設計と工事費に計上する総事業費は約7,000万円で計上し、昨年の６月に四万十上空の全長約220ｍのワイヤーを滑降する、昨年の６月27日、道の駅「四万十とおわ」にオープンし、今人気を博しているということでした。本町の規模よりも四万十町は小さい中で、高知県唯一のジップラインということでまずは観光の目玉的にやられておったという状況です。 このアのジップラインも含めた観光調査の件ですが、どの程度話し合われたのか、少し抜けていたような気がするので、担当課からお話を伺えればと思います。
◎観光商工課長 このジップラインも含めた北月山荘周辺の調査というところで、当初、平成29年のときにいろいろ話し合いをしたこともございます。しかしながら先程町長が申し上げたとおり、ジップラインにつきましては私どもが先進地に視察に行ったときの事例を見ますと、やはり大都市圏に近いところというところでやはりアクセスも良い、そういったところでまずなかなか本町でこのジップラインを整備するにあたっては、仮に建設する際には有利な補助金等があったとしても、その後の運営費とかそれから維持経費を考えると、なかなか採算性が見込めないというところで、まずジップライン構想というのは断念したことがございます。 併せて、そのときの調査をジップラインの調査も含めてここにジップラインの建設が有効なのかどうか、その調査も行う予定でおりましたが、そもそもジップラインそのものが私たち事務局レベルで、これは採算が合わないという話になったものですから、調査そのものも行わなかったというところでございます。以上です。
◆４番（阿部利勝議員） 確かに四万十町の場合は道の駅からジップラインという形で、ある程度の拠点で、本町の場合、確かに景観的にはすばらしい、ロッジ辺りから六淵ダムまで行けばすばらしいんだろうなと、あったらいいなという世界で言えばあったらいいなになるのだけれども、あそこまで行くアクセスは若干厳しいのですが、7,000万円の仮に７割が補助来たとしても2,000万円を本町で投資せざるを得ないのですが、この2,000万円というのがどう考えるかは別ですが、まずはそういう話し合いの経緯があったということで理解いたしました。 あと、この専門家による観光調査というのは、これもたぶん、言葉が悪いのですが、業者の食い物になるよという意見と、たまたま我々のときに提案した稼げる観光については、議員レベルで視察に行ったり勉強したりしてもどうしても限界があって、やはりそこは専門家による観光調査をすべきという提言が載っています。これに関してはどう考えるかお伺いいたします。
◎
商工観光課長 専門家による調査につきましては、ジップラインそのものの建設が可能かどうかというような視点もございました。併せて立谷沢地域周辺、そこの部分について今後の誘客を図るためにどのような視点で、例えば誘客事業等を図っていけばいいかと、そういったところでも調査を行いたいなとは考えたところでございます。通常、私どもが民間会社に旅行会社に本町の観光資源等を提供するにあたって、やはり素人がそういった資料を作るには限界があるなというところで、やはり専門家からきちんと見ていただきながら旅行会社なり大手の民間会社の方に誘致するためにふさわしいようなその資料作りも行いたいということでは考えたのですが、しかしながらその部分につきましても業者にその調査を委託するとなると何百万円という予算がかかるものですから、まずはその時点で調査をするのは一回やめまして、次回、来年度はまた観光振興計画策定の時期になりますので、その際に改めて、今後立谷沢周辺を含めてどのような観光振興を図ればいいかというところをもう一度考え直して、そういった調査が必要かどうかも含めて考えていきたいと思います。
◆４番（阿部利勝議員） それでは、イの北月山荘駐車場周辺の整備についてです。この間総会等がありまして、私も正直、今年初めてか２回目に北月山荘に行ったのですが、すみません平地のごたごたでなかなか行けませんみたいな感じであれだったのですが、今までだとロッジが見えなかったりほんの少ししか見えなかったり、草ぼうぼうということではないのですが、一旦手を付けられたものの原野化というのは基本的に見苦しいんです。もともとからの自然だったらいいのですが、一旦人の手が入ってから荒れるというのは、やはりそれは見苦しいし熊との生息のすみ分けとか、いろいろなことも含めて、今回かなり綺麗に木とかも剪定されて景観が整えられているなと肌で感じていました。 そこは施設維持作業員がかなり北月山荘を守る会のメンバーとボランティアを募りながら精力的にやられておりました。その周辺の景観は、六渕ダムは平成29年に日本登録有形文化財に登録され、龍の壁画があったり、それとある意味立谷沢川自体がダムが多い分不自然なんだけれども逆に不自然な分、最上川のように荒々しくなく子どもを連れて行っても流されることなく安全に水辺で遊ばせることができるという、ある種、庭園のような形になりつつあります。 そこで、これは私が少し前に大地の芸術祭というのに数回参加した際に、十日町とか本当に山の辺鄙なところに突然現代アートとかが展示されており、ここまで整備されたものに対してもう一歩踏み込んで、現代アートなり何か、せっかく庭園のようになっているところに壺の石を置くように、あの山肌に現代アートが似合うのかなとこの辺の景観から見ると思いましたが、担当課はいかがでしょうか。
◎
立川総合支所長 良いご提案ありがとうございます。今お話いただいたように維持作業員でありますとか、それから北月山荘を守る会のメンバーの皆さんから本当に綺麗にしていただいておりますし、新しい楽しみ方ができるように、先程町長が申しましたような、いろいろな遊べる道具、こういったものも整備していただいております。あそこはやはり目の前が少し斜面になっておりますので、そこに十日町の大地の芸術祭ですか、そういった形での自然とアートの融合と言いますか、言えばあそこは全部舞台としても使える場所にもなりますから、そういったご提案はありがたいと思いますので、ぜひ議員からも大車輪のご活躍をいただいて、実現できればなと感じております。
◆４番（阿部利勝議員） ジップラインは確かにコストがかかる、現代アートだとそれほど極端な金はかからずその景観に溶け込んだ散策の、「えっ、こういうのも庄内町にあるの」みたいな、ひなびた庄内町営ホテル、北月山荘みたいな、学校の跡地に庭園的な風景と現代アートと、あと鶴巻池は女座頭市「ICHI」でもロケーションになったように、あそこも施設維持作業員が周遊できるように、ヘビを捕まえながらかなり整備されておりました。そんなことからやはりあそこの一帯は大変魅力あるものになりつつあるなと感じておりました。 キャンプ場は閉鎖されているということですが、これ前に、我々聞き取りの際にもしキャンプ場に泊まりたいと言った場合は南部山村広場に泊まってくださいというようなお話があったのですが、その辺この南部山村広場を、あそこは国土交通省の土地ですので、正確にはあそこにキャンプで泊まっていいよとか、町ではそのような指示はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
◎
立川総合支所長 北月山キャンプ場、鶴巻池の方にあるものについてはこれまでのご説明どおり休止をしているということでありまして、南部山村広場については、広場ですのでキャンプ場ではないということであります。ただし、現に家族連れの方でありますとか泊まったりもしているということでキャンプができる場所ということでご案内をしているということであります。そういった面から特に来年については、あそこの土地はほぼ８haあります。これまで非常に草刈りが大変ということがございました。少しその辺りの手入れを充実できないものかとまずは考えておりますので、引き続きキャンプができる場所がありますかと聞かれればそういったところをご案内していくという考え方でございます。
◆４番（阿部利勝議員） それでは、自動的にウを飛ばしてエに入っているので、エの方を伺います。ケビンの方は４棟あるうち２棟しか現在使用されていないということですが、今後残りの２棟は閉鎖なのか、それとも取り壊しまで視野に入れているのかお伺いいたします。
◎
立川総合支所長 お話のとおりの状況ではあります。すべての建物について、北月山荘もそうですが、やはりかなり古くなってきました。ケビンについても２棟にした理由というのはやはり古くなってきて、そしてあの中には風呂などもあるわけですが、それも故障してきたといったことがあって、２棟に集約をして、そしてできるだけ修繕などをして使える状態を保っていくといった形で、まずは実際の利用状況も踏まえつつ、まずは２棟に絞り込んできちんとした維持管理をしていきたい、そんな格好でこれからもその考えで進めていきたいと考えております。
◆４番（阿部利勝議員） そうなりますと、キャンプ場のトイレもまだ取り壊しはしていなかったですよね。例えばキャンプ場のトイレ等は特に人通りもないから危なくないから、とりあえず朽ちるまで待つのか、使っていないコテージと一緒に解体するのか、そこら辺の考え方はどのように考えていますか、お伺いいたします。
◎
立川総合支所長 ただいまのキャンプ場専用のトイレについても相当古くなって使っていないということで、壊すのか壊さないか、先程のケビンの残りの１棟も合わせてですが、これも朽ち果てるまでということはなかなか安全面でもいかないと思います。鉄筋コンクリート造りの建物でもありますから、その辺りはお金もかかる話でありますので、まずは危なくないように管理をしつつ、そして必要な時期にその解体という判断はしていかなければいけないのかなと考えております。
◆４番（阿部利勝議員） 理解いたしました。ここと北月山荘も含めてトータルな今後の観光ＰＲという形になるのでしょうが、次に、立谷沢フィンランド化プロジェクトについて伺います。国土交通省の補助をいただきながらテントサウナ、今はサウナブーム等で結構やるとマスコミに取り上げられたり人気と言われているのですが、テントサウナの活用状況はどのような形になっているのか、お伺いいたします。
◎
立川総合支所長 実際に試験的にイベントで行ったのはこれまで２回でありました。実はもう少し回数を、例えば夏場も含めてと考えていましたが、実際に行った時期は３月と先日の10月だったでしょうか、雪があるときと、それから秋、11月に行いました。１回で４人が入れるテントなんですが、１回当たり大体90分程度ということになりますから、自ずと午前中から行っても回転数が決まっているということもあります。実際の利用者としては内陸の方もおりました。女性の方もおりました。そういった形で募集をした定員についてはすべて埋まった形で実施をしたという状況でございます
◆４番（阿部利勝議員） このように利用者も多く、注目されているテントサウナ、２回の使用しかしなかったというのは、なぜもっと例えば１ヵ月に１回とか定期的にできなかった理由というのがあったらお伺いいたします。
◎
立川総合支所長 まず
新型コロナウイルスの感染拡大が重なってしまったということが理由の一つであります。それからもう一つが、いわゆる保健所の許可のこともありました。これはやり方で保健所の許可がいる・いらないがありますが、体験としてお金を頂戴して行う場合は保健所の許可が必要であるといったことで、設備面のこととか場所を特定してということで営業許可を取らなければいけない。ただ、やり方次第では許可がいらないやり方もあります。その辺りを今回実証実験として、どれだけの手間がかかるのか、あるいはそういった法的な規制がないのかということも含めて試験的に行っていたということであります。来年度はこの辺りを踏まえて、どのように上手く使えるのか、いろいろ今は整理をしているところでございます。
◆４番（阿部利勝議員） 「立谷沢フィンランド化プロジェクト」という尖った名称、確かにあそこの風景はよく北欧に似ていると言われており、それがフィンランド化プロジェクトというのと地域住民と馴染むのかという感覚はあるのですが、我々はいわゆる平場の人、こちらの町場に住んでいる身から見ると素敵なのかなという気はするのですが、実際立谷沢エリアの方でフィンランド化という言葉の違和感等、何か地域住民との話し合いの中であったのかお伺いいたします。
◎
立川総合支所長 そのような声も私にも聞こえてきたことがあります。あくまで象徴的にと言いますか、民間事業者といろいろお話をしている中での、まずはこういった尖ったネーミングということも一つのインパクトとしてあってもいいのではないかと、共通する部分はあるわけです。きれいな川、水、そして豊かな緑、こういったところを分かりやすいように、少し尖った形でしたわけですが、それがすべての方に浸透するかといったところはまた別の課題があるのかなと考えております。
○議長 暫時休憩します。 （13時38分 休憩）
○副議長 再開します。 （13時41分 再開） 議長を交代します。
◆４番（阿部利勝議員） 誘客についての提案に移ろうとしたところ長々とすみませんでした。先般地元の県縦断駅伝の選手の方とちょうど話していたときに、元マラソン日本記録保持者の設楽悠太選手のお母さんが狩川出身という話から、駅伝の例えば夏の２週間くらいの合宿にあそこの環境は良く、町の協力があれば誘客も可能なのではないかと、特に箱根駅伝を目指す、現在固定されてない大学の場合そのような合宿先を探しているというお話を聞きまして、ぜひ夏の２週間くらいに北月山荘に30人くらいが泊まることができれば、それだけでもその方たちが帰ったときに、庄内町のＰＲになったり、バスで１週間に１回くらいは小真木原陸上競技場等のトラック練習も必要だという話はしておりましたが、まずそのような実業団なりの夏の合宿の誘致等を考えたことはあったのかお伺いします。
◎
立川総合支所長 かつて東北のある大学のトライアスロン部の合宿で北月山荘をご利用いただいたことがございます。ご案内のとおり道路もある、それから起伏に富んだ道路もあるということで非常に環境も良いということでありますので、今ありがたいお話をいただきましたので、そういった誘致といった観点も持って利用拡大に繋げていければなと感じましたし、そのようなことができないか少し考えてみたいと思っています。
◆４番（阿部利勝議員） （１）の北月山荘の今後の運営についてです。先程町長の答弁で予算を見ながらということもあった中で、やはり２年間、ある意味試験的に冬季間休んだのですが、できれば雪だけしか見れない、ある意味銀山温泉とか他の有名な温泉自体がひしめき合った温泉街とは違い、そこには雪しかないというひなびた感覚の魅力はあるかと思われます。そのためにも冬季営業を望むところでありますが、そこのところをどのように考えているかお伺いします。
◎
立川総合支所長 冒頭に町長が申した意味の中には冬季も視点に入れているということでございます。その辺りの具体的なことについてはこれからの予算編成の中で具体化をしていきたい。ただ、冬も視点に入れて考えていきたいということでございます。
◆４番（阿部利勝議員） 今まで２年間休んだ中で、だいぶ比較はできると思うのですが、収入と支出も含めて仮に冬季、週末フルで通すかはまた別問題ですが、その辺の試算等をした経緯はあるのかお伺いします。
◎
立川総合支所長 あくまで試算上であります。こちらで今試算として見ているのは、年間ずっと通年で行った場合、それから今年と同じような形で行った場合ということでいきますと、歳出ベースではおそらく900万円近くが違ってくるのかなというような試算はしているところでございます。
◆４番（阿部利勝議員） （３）の北月山荘の総支配人の任期が令和５年２月までで、やはり冬季の体験も含めると、２月だともっと早めに、いわゆる引き継ぎ的なものが必要と考えるのですが、そこの募集の計画についてお伺いします。
◎
立川総合支所長 引き継ぎということも考えられますし、やはり一番は今は総支配人という形で頑張っていただいております。これから特に何に力を入れていくのかということをまずは整理する必要があるのかなと、明らかにする必要があるのかなと。例えば誘客ということであればその誘客に特化した例えば肩書き・役職を付けた上で、そして活動内容を明確にして行っていくということがまず必要だろうと思っております。したがって、そういった形で地域おこし協力隊を新たに公認という形で置くとすれば、そういった活動していただくためにはどのぐらいの引き継ぎ期間がいるのかということを整理しながら具体化をしていきたいと考えております。
◆４番（阿部利勝議員） 北月山荘の周辺については、今後やはり冬季も含め営業して、本町の観光の拠点的な意味として北月山荘は必要と思われます。やはり北月山荘がなくなると、清川とかあちらの月山に向かって何か拠点がなくなると、ひどく地域が脆弱になるようなイメージがあるので、そこのところをきちんと運営していければと思います。特に町営ということは常にいろいろな形で注目されたりしますので、ぜひ北月山荘周辺を、あれほど北月山荘を守る会の人たちも頑張っておられることから今後の綿密な計画策定等を行っていただくことを提言し、次の質問といたします。 続いてモータースポーツの観光利用についてですが、山形県内には豊かな自然がいっぱいで、当然旧余目に住んでいた頃は小学校で朝日村とかに遠足に行くとどんぐりとかを拾って、余目も田舎、私の住んでいるところは田んぼの中で田舎なんですが、そういう山というものに憧れがあったのがすごく鮮明に記憶があります。そんな中、自然、温泉という県内激戦地の中で、たまたまこのモータースポーツだけが突出しておりました。と申しますのも私が中学校のPTAの頃、広報部にずっと在籍した経緯があって、そのときに「中学生が望む本町が自慢できるもの・本町にほしいもの」というアンケートを取ったときに、象徴的なものは「豊かな自然が大好き」、「自然が良い」というのと、あともう「都市的なものがあったらいいな」、当然ジップラインとかの遊園地的なもの、ショッピングモールも含めてなんですが、そういう要望がすごく印象に残っております。どちらも欲しいんですね。 このモータースポーツというのはある意味、車もバイクも人工的だし、サーキットも人工的で、人だけが主役で乗っていくという特殊な、ある意味いつかはＦ１、MotoGPライダーみたいな、マニアックかもしれないですがこの多様な選択肢の中でこの自然の中にぽんとモータースポーツもある、月山山頂の中に、庄内町にモータースポーツみたいな異業種的なものがあるのを何か生かしていただければと思います。当然きれいな風景の中に、ある意味マイルドヤンキー的なバイクとか車が走る、飛び跳ねているというのは、編集によっては大変魅力的な映像も撮れるように思われます。 この時期ですが、当然雪が降るとカートソレイユ最上川はできません。常に思うのですが、我々こういうモータースポーツ好きな人は、春になるとやはり雪解け後は走りたいんですね。走りに行くぞみたいなときに、今は暖冬で３月の中旬から雪がなくなって、ちょうど春休み、誘客にちょうど良いときに条例で４月から11月となっていて、11月の中後半は雨・雪・みぞれみたいな天気が悪いので、もう10日早倒し、春分の日からオープンできないのか、その辺をお伺いします。
◎
商工観光課長 条例上では４月１日から11月30日までということでは規定されておりますが、ただし、町長が必要と認めるときはこれを変更することができるという規定になってございますので、今後指定管理者におきまして３月から営業開始したいということであれば、その利用期間の変更は可能というように考えます。
◆４番（阿部利勝議員） カートソレイユ最上川に関して言うと、どうしても批判の中に、河川敷に台風で増水したときに一気に使用できなくなるというのが３年前にあって、あのとき補正予算で九百何十万円かけて、かなり雨で増水になっても耐えられるような構造に変えました。仮に今後大水がついても物が流されるということは、たぶん物品の損失は少なくなると思います。ただ、路面が泥で覆われるところをクリアすれば、何とか今後の異常気象にも耐えられるコースになるのかなと思っています。そこら辺の泥対策を、何らかの形でコースに来ないような対策等を考えていただければと思うものがあるのですが、そのようなことは考えたことがあるのでしょうか。
◎
商工観光課長 このカートソレイユ最上川、最近はもう２年おきぐらいに水がつくというような状況を迎えているところでございます。以前に別の議員の方からも、実は第９コーナーが一番低い、そこに汚泥が溜まるということがあったものですから、何とかそこの部分だけでも高さを嵩上げできないのかというご提案をいただいたことがあります。しかしいずれにしてもかなりの金額がかかるものですから、まずはコースについては、そういった部分の大規模改修は今のところ行う予定はございませんし、仮に増水になった場合についてはその都度洗浄をするなり、そういった対策をとっていきたいと思っています。
◆４番（阿部利勝議員） やはり県内に一つしかない貴重なところということで、この間も泥がついたときも全国からボランティアの方がわざわざ泥の処理に駆けつけたり、やはり県内に一つしかない、仙台にはありますが、本町は直線コースも長く楽しめるというのと低料金であると、圧倒的低料金というのも言っていいのか悪いのかあれですが、安く利用できるということで根強いファンがおります。仮に泥が埋まったところがあってもショートカットで工夫してミニバイクレース等は開催した経緯もあり、何とか行える方向は今までの経験の中であったかと思います。それと含めて「龍神月山エンデューロ（オフロードバイクの耐久レース）」、あとセーフティパーク最上川は昔ホンダ系で整備された経緯もあるとお伺いしたのですが、旧立川との関わりについて課長ご存知であればお伺いいたします。
◎
商工観光課長 関わりとはどういったことでしょうか。
◆４番（阿部利勝議員） 町が補助を出したとか、国道47号にセーフティパーク最上川の看板と国土交通省の看板が立っているのですが、ああいうものを設置していただいたとか、町が働きかけたというようなことはなかったでしょうか、という意味です。
◎
商工観光課長 すみません、そういった経緯は私はお聞きしておりませんので答えられません。
◆４番（阿部利勝議員） オフロードは確かに内陸でもコースがあるんです。もともとメッカは内陸の方で、銀山サーキットモトクロス大会とか行っていてメッカはあるのですが、ただ、現状としてオンにもオフにもこれほど愛好者が来て、ちょうど庄内の真ん中、高規格道路もできてとても来やすくなっているというところも考えますと、今後の観光利用の力を入れれば何とかなるのかな。昨日のお話であれば、高校生を乗せるとか、小さい頃から乗せると絶対これはやみつきになるんです。まさか中学生を乗せて運転させてそのまま路上にということはあれですが、それも含めて中学生に体験させたら絶対面白いレクリエーションであるというのは、サーキットというのはバンジージャンプ的なインパクトがあるんです。 そういうのを本町及び日本の風土と言いましょうか、たまたまいろいろ調べていたら宮城県の石巻市議会で、沖縄に行って「「（仮称）沖縄サーキット」整備事業計画策定の経緯」ということで報告書を作っていたのがありました。沖縄はいわゆる離島で観光地で夏も冬もモータースポーツが楽しめるという環境の違いはあるのですが、本町も冬季間にスノーモービル等もできるのかもしれませんが、何らかの形で住民とサーキットというのを結びつけてまちづくりにぜひ活用していただきたいと思います。 道路なども高規格道路、いわゆるハードがすごく整備されて、車というのは危険なのかもしれませんが、オートバイにしろ車にしろ道路ができているものを運転して楽しむという移動という感覚が強いのですが、もっと見方を変えれば道路交通法の中でレクリエーションとしての車・バイクの楽しみ方も、これほど道路が整備された中、我々が20代の頃は仙台まで行かないと高速道路はなかったという感覚から見ると、モータースポーツは結構有効な活用ができるのかと思います。 ということで、私の一般質問を終わらせていただきます。
○副議長 最後は質問して終わってください。
◆４番（阿部利勝議員） 来年は２時間耐久で、松澤チームと議員有志チームでバトルをしませんかということを答えていただいて、一般質問を終わります。
◎
商工観光課長 まずカートソレイユ最上川におきましては、今年は特に
新型コロナウイルスの影響もございまして、レンタルスポーツカートでの耐久レースが非常に盛んに行われました。逆に大きな中央の大会とかがなかったために持ち込みのカート利用は少なかったという状況でございます。そして、先程も申し上げましたとおり修学旅行生からもかなり多く使っていただいたということもございます。しかし、町外の修学旅行生から多く使っていただき、本町の中学生なり、また地元の庄内総合高校になり、そういった方々からもぜひ今後機会があればこのカートソレイユ最上川なりセーフティパーク最上川の方をご利用いただくような機会も設けていきたいなと思います。また、ご提案いただきました耐久レースについては私はご遠慮させていただきたいと思います。
◆１２番（鎌田準一議員） それでは私の方からも通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。大きく一つだけでございますが、賑わいを創出する事業等について、お尋ねをしてまいります。 （１）として町の重点観光事業について伺いたいと思います。ウィズコロナ、コロナ禍の一定収束を想定し、今後の賑わい創出を目的とした中心的な観光事業の考え方はどうかということでございます。 アとして事業の継続性について伺います。 イとして町民・住民との連携についても伺いたいと思います。 ウとして経済効果についての考え方も伺いたいと思っております。 エとして町外等からの誘客について伺います。 （２）として伝統文化の継承と賑わい創出についても伺いたいと思います。 アとして余目まつりについて伺います。祭りには神事としての一面があり、以前から行政としては関わりにくいものと答弁されてきました。一方、近隣の市町村では祭りという伝統行事を観光事業の一つとして大きく捉えており、自治体の賑わいの創出や魅力発信に生かしています。本町では、余目まつりをどう位置づけているか伺いたいと思います。 イとして新たな取り組み。以前、日本で唯一の祭り支援会社であります「オマツリジャパン」とのワークショップが企画されたと思っております。本町の賑わい創出に生かすべき点や課題等についてどう整理されているか伺います。 ウとして人材配置について伺います。持続可能な魅力ある賑わい創りを継続して進めるには、行政・住民、さらに核となる民間組織、商工会４者間をリンクし、まちづくりセンターに設置した集落支援員のようなミッションを明確にした人材の確保、及びチームとしての設置が必要と考えます。町の対応を求めたいと思います。 以上で１回目の質問といたします。
◎町長 それでは鎌田準一議員の質問に答弁をさせていただきたいと思います。大きく賑わいを創出する事業等についてということでございましたが、町の重点観光事業についてと、伝統文化の継承と賑わいの創出についてという二つに分けられるのかと思います。 １点目の町の重点観光事業についてでございますが、
新型コロナウイルスの状況、なかなかまだ先が見えないわけでございますが。来年度は何とか、今の状況でいけば
新型コロナウイルスにより中止を余儀なくされている一連のイベント、桜まつりから始まって秋まつり、月山龍神マラソン、もちろんその中でもしょうない氣龍祭というのがだいぶ先般もライトアップされたりして、いろいろな形で注目を浴びておりますが、８月にしょうない氣龍祭もあるわけであります。 本町への新たな賑わいを創出する新しい観光事業になるというようにも思っておりますので、全国から誘客、あるいはSNSによる情報発信等ということもすでに行われておりますので、インバウンド誘致も見据え、大きな新しい祭りというか観光誘客の柱になるのではないかというように思っております。 一方で、全国的にはインバウンドが本格的に回復するまでには、日本はまだしも海外の状況を見ておりますと少し時間がかかるのではないかというように思っております。そういった意味では先程修学旅行にカートソレイユというような話もあったように国内での内需の掘り起こしというのも必要なのかもしれません。 また、大都市には田舎にあこがれて関わりを求めてくる、あるいは先日も月山フォーラムの話をさせていただきましたが、いろいろな分野で興味を持つ方々が本当に多種多様になっているということもあるというように思っています。都市から農村へ、あるいは田舎暮らしへという意味では第２のふるさと作り、何度も通いたい田舎、あるいはＰＲ動画では寄り道したい町ということであったわけでございますので、本町の強みというか魅力発信を今後ともしっかりと行っていきながら地域の活性化に取り組む必要があるというように思っております。本町での「小さな旅」、駅からハイクとか、あるいは先日の龍神マラソンに代わるハイクでは餅を何百人の方もとかということ、あるいは商品券ということもありますので、内需の拡大も含めながら相互の睨みを行っていく必要があるのかなというように思っております。 続きまして、伝統文化の継承と賑わい創出の中でいくつかいただきました。まず余目まつりということでございますが、余目まつりの継続支援については、これまでも何度か議会の一般質問で私も議員時代から日にちを何とかずらせないかとか、あるいは子どもたち、小学生の参加、あるいは相撲大会等、いろいろな形で町全体のものにできないのか、あるいは合併してからは当然狩川の祭りもあるわけでございますので、あるいは清川神社の祭りも含めて、各地区での祭りとの整合性というようなご意見もいただいたところでございますし、まずは余目まつり、以前は中学生が鎧を着て一緒に行進していただいたりということもございました。 特に第三小学校の皆さんには今でもということが続いているんだろうと思いますが、小学校の校長先生にお聞きした範疇ではそれぞれすみ分けをしながら、第二小学校は夏宵まつりであったりとかということも含めて各学校の特徴を持ちながら参加させていただいているというようなことでございますし、カラオケ大会についても今度なかなか継続が困難だということも含め、かつてで言えばかかし祭り等もあったわけでございますが、時代の趨勢の中でともに行うような行事も少なくなってきたのかなというようにも思っておりますし、まずは今後どのような形でこのような伝統文化の継承と賑わいの創出に余目まつりが繋がっていくのか、少し様子を見ながら町ができる範疇というものもある程度決まってきますので、一緒になって行っていければと思います。 続きまして、イの新たな取り組みということで、祭り支援会社「オマツリジャパン」とのワークショップということで、これは令和元年12月に「龍(どら)まちっくプロジェクト」と関連して、町全体で町おこしをするための第一歩として、「株式会社オマツリジャパン」の方を講師に迎え「まつりで町おこしセミナー」ということで、鎌田議員も出席したように聞いております。 そういった意味では祭りということでは、以前東北大学の先生とも祭りこそが地域の皆さんが伝統文化を引き継いで、あるいはそれぞれの年代が役割を持って総出でできるある意味一番最高の行事なのだということを聞いたこともございますので、そういった意味での祭りのあり方、祭りが町に及ぼす影響、相乗効果というものは非常に大きいものだというように思っていますので、来年度予定しております「龍(どら)まちっくプロジェクト」がその大きな引き金になればというように思っていますので、いろいろな形で議員の方からも新たな提言なり、今後のＰＲについて提言をいただければと思っております。 ３番目のウの人員配置でございますが、持続可能な魅力ある賑わいづくりを継続していくためには、行政、住民、さらに核となる民間組織、商工会、４者間をリンクし、まちづくりセンターを設置した集落支援員のようなミッションを明確にし、人材派遣及びチームとして必要と考えるがということでございましたが、議員ご提案の４者間をリンクした組織としてすでに観光協会があるということをご理解いただきながら、毎年度各分野で皆さんのご意見をいただきながら事業を展開しております。また、観光協会では、庄内町の観光資源の掘り起こしを行う観光振興コーディネーター業務「観光専門員」を２名、「駅からハイキング」、「庄内町の小さな旅」等々ということでいろいろ行っている状況でございますし、なお「桜まつり」や「秋まつり」等の開催につきましても、関連団体の皆さんとともに実行委員会を立ち上げて行っているという状況でございます。 なお、いろいろな形で今後観光振興も含めて、月山龍神マラソンという話も先程もさせていただきましたが、新たな切り口、あるいはこれこそがという提案がございましたら議員の方からも改めて発言いただければというように思います。 私の方からは以上で１回目の答弁とさせていただきます。
◎教育長 私からは社会教育の立場から、伝統芸能の継承のあり方について答弁させていただきます。 後継者・担い手不足はわが町に限らず、共通の大きな課題となっております。古くから連綿と伝わる民俗芸能を継承することは、地元に対する愛着を深めるととともに、まちづくりへの参加意識を育てる貴重なものであり、地域コミュニティを深める場としての役割も担います。これは町の社会教育基本方針にも掲げられている事項です。 また、地域コミュニティの拠点となる「まちづくりセンター」が令和４年４月から始動し、地域主体の運営が進むことから、集落や氏子単位での継承に捉われず、地域全体での担い手確保についても議論が深まるものと期待するものです。加えて、コミュニティスクールも動き出し、地域と学校の結びつきが強まることにより、子どもたちを地域全体で育むための土台が構築されます。余目まつりに限らず、神楽や獅子舞、山車行列など町の各民俗芸能にも子どもたちが参加しやすい状況が生まれるよう、理解を深めてもらうことが非常に大切なことだと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１２番（鎌田準一議員） ただいまは町長及び教育長の方から大きく町の考え方を伺ったわけでございますが、町長の伝統文化は大事なものであると、祭りは大事なものであるという認識、それから社会教育においても子どもたちの教育にとっても大変重要なものであるというようなご答弁をいただいたところです。全くそのとおりだという認識のもとに私も質問させていただきたいなと思っております。 具体的に、それでは担当課の方に伺います。この祭りというものがどうかということもそうですが、いわゆる賑わいづくりの観光事業ということで、最初に掲げましたこの事業の継続性でございます。総合計画の中でいろいろ観光に関わるテーマを盛っておりますが、この中で今まで様々な賑わいづくり事業が町の中で行われてきましたが、なかなか年数が続かない、５年10年単位で変更していく、変わっていく。これはいろいろ事情があって変わっていくわけですが、今考えている、町が考えている賑わいづくりの観光事業の中でいったい何年ぐらいを目安にしてこの観光事業を進めていこうとなさっているのか、その考え方を伺っておきたいと思いますがいかがでしょうか。
◎
商工観光課長 今町がというか、観光協会が主催しております大きな事業というところでは、桜まつり、それから植木金魚まつり等とあるわけでございますが、いずれにしても年数は30回なり、植木金魚まつりだと確か50年近く行われている歴史ある祭りとなっております。そのすべての祭りについて、毎年時代に合わせながらいろいろな工夫をして、より多くのお客さまからどのようなことをすれば喜んでいただけるか、また実行委員会の方でもそういった課題なりを分析して次の事業に繋げていくということを繰り返し、今まで行ってきたところでございます。今何年ぐらいを目途にというご質問でございましたが、それはそれぞれの事業によるものかと思いますので、明らかに目標の年数というものは定めておりません。
◆１２番（鎌田準一議員） 年数をお聞きするのは少し野暮かなと思いましたが、大事なことだと思っております。今50年続いた、あるいは何年続いたとありましたが、いわゆる今回例えば祭りという考え方で議論すれば、例えば植木金魚まつりとかいろいろ祭りという言葉はたくさんありますが、これは本当に祭りでしょうか。祭りというのはそこでものを売ったりとか騒いだりする、あるいはそういうものが祭りではなくて、人がどう関わるかということが祭りなんだと思っております。 ですから、町が主たるこれから観光事業、あるいは賑わいづくりにふさわしい観光事業をする柱となる祭りというのはどのようにお考えになっているのか気になります。全部が全部大事な事業ですが、この中で先程町長からもありましたが、しょうない氣龍祭という新たな祭りがまた始まると申しておりました。これについてはどうなのでしょうか、これからの町の土台骨となるような観光、賑わいづくりの事業になるのでしょうか、いかがですか。
◎
商工観光課長 しょうない氣龍祭につきましては、「龍（どら）まちっくプロジェクト」というところで２年前、３年前から始めてきた壮大なるプロジェクトということで私は考えております。今までどの祭りも町内の方々から楽しんでもらうというところで行ってきた祭りではございますが、より町全体で町民からも参加していただく、参加体験型の祭りをぜひ作りたいという思いでこのしょうない氣龍祭というものをまず計画したところでございます。特に子どもたちが大人になって県外に出るとかそういったときも、うちの町にはこんな祭りがあったんだ、自分もこの祭りにこんなふうに関わったんだと思えるような、そういった祭りを今目指しているところでございます。 そして龍はこの前身の夏宵まつりのときから商工会青年部が有志となって飛龍を作ったという歴史がございますが、やはりその龍というものが海外でもいろいろな捉え方があるということで、インバウンド誘致にも向いているものではないかというところで考えております。今はまだ海外からのお客さまをお呼びすることはできませんが、将来的にはインバウンド誘致も目指しつつ町内の経済波及効果に繋げていけるものだというように考えております。
◆１２番（鎌田準一議員） そうしますと課長が意欲的に取り組むというようなメッセージが伝わってまいりました。私どももそのように捉えさせていただいて、応援をさせていただくわけですが、先程来、私２番目で申し上げました余目まつりの立ち位置でございますが、観光協会を主体にして物事が進んでいると私は受けとめますが、先程来課長の方からも子どもたちが本当にそういう祭りがあって良かったなというような心に残る祭りにしていきたいのだと、そういうような思いの中から余目まつりはどうなんだというように私どもは思うわけです。今までも余目まつりについてはいろいろ議論させていただきましたが、これは確かに５集落、いわゆる集落行事というように捉えれば、いわゆる町の祭りにはならないのかもしれませんが、これは昔から非常に長く支えられてきた伝統文化で、その文化の中で子どもたちが育って我々みたいな年配の人間もすべて分かる祭りなのです。 この祭りを何とかこのしょうない氣龍祭という関わりの中で一緒になって庄内町の大きな祭りにできないものかというのが私の発想なのです。いろいろ難しい調整はあるのかもしれませんが、今このまましょうない氣龍祭は頑張れる、良いでしょう、その考えの中でいつの間にか他の集落の問題、祭りの問題がありますが、余目まつりが今庄内町から消えてしまうような話になったら、たぶん庄内町でなくなるのかなという心配が私はしておりますが、その辺しょうない氣龍祭と余目まつり、課長の中ではどのような位置づけになっているのか伺いたいと思います。
◎
商工観光課長 このご質問を受けたときに、鎌田議員の方からは平成30年のときにも余目まつりの今後についてご質問を受けておりました。そのときにまず関係団体の方々がどのようにお考えなのか、そこがはっきりしないうちに今ここで観光協会としてどうした方が良いかとか、そういったことは話をすることはできないのではないかというように個人的には考えています。 ただ平成30年のときにご質問いただいて、関係団体の方にはもし何かあればご相談に応じますというようなお声かけをさせていただいたんですが、残念ながら
新型コロナウイルスでここ２年祭りを開催していないということで、関係者の方々とお話はできてはおりません。余目まつりについてはもう私が申し上げるまでもなくすごい長い歴史の中で、地域のお祭りとして今まで行われてきたものでございます。 やはり神事としての色が濃いものですから、なかなか町が積極的に関わるというところはできない、できないというところで、側面的な支援、後方支援ということでいろいろ一緒になって対応させていただいてきたというところがございます。今後余目まつりについてもやはり後継者がいないとかの担い手不足というところは承知しておりますが、まず関係者の方々と一緒に話し合った上で今後について検討していきたいと思います。
◆１２番（鎌田準一議員） 今課長の方から関係者とも話し合っていきたいというご答弁いただきました。ぜひ話し合っていただきたいと思うんです。 なぜこういうことを申し上げるかと言いますと、ここ
新型コロナウイルスで２年間で何も行っていないという状態が続きました。本当にいろいろな祭りやイベントをする方は大変な状況だなと私も思っておりますが、この余目まつりを行うにあたって神事が入る、入らないということはもちろん大きな課題になりまして、町の関わり方が難しいという答弁も理解はしておりますが、ただ今の時代、私も序文で申し上げましたが、いろいろな行政がその地域にある祭り等を町のあるいは市の行政と一緒になる祭りという事業として捉えて、神事そのものについてはあまり問うていないと、もちろん神事は行いますが、一緒になってやっていく、これはこれからの祭りのスタイルでそれがないと結局伝統とは何だ、文化とは何だという話になったときに誰も説明することができないし、子どもたちに言葉で説明するのかという話に私はなっていくのかなと非常に残念だなと思いますし、ぜひ我々も努力をさせていただきますが、いわゆる氏子連合会なりあるいはそれから集落の代表者の方、それらをぜひ皆さんと連携をとりながら一度真摯に向き合っていただいて、本当にどうすればいいのかという議論をぜひさせていただければと思っております。 参考的に申し上げますが、実は平成28年ぐらいから実は地元の人の有志で余目まつりを考える会という会を立ち上げました。実際に近隣の市町村、これは谷地の方とかそれから大江町の方に伺って、どういう状況でお祭りをされているかというのを調べさせていただきました。その中でやはり日にちをずらしたり、土日に持ってきたりとか、いろいろな工夫をしておりました。余目まつりがなぜできないのかなということでいろいろ調べさせていただきましたが、その間いろいろコロナ禍があったりして、話はまとまっておりませんが、大事なのは観光協会がやはり中心になって町民や住民、あるいは連合会と関わる人たちと真摯に向き合って本当に庄内町の祭りが何であればいいのかというスタイルをぜひ確立していただきたいという思いがあったのでこういう質問をさせていただきました。 再度伺いますが、余目まつりの立ち位置、しょうない氣龍祭とうまく融合できるものがないのでしょうか、いかがですか。
◎
商工観光課長 実は株式会社オマツリジャパンのセミナーがあったときに講師の方がおっしゃっていたところでは、強制のプロモーションが大事だと。要はその祭りを何のためにするのかというところをやはりその次の代を担う方々にその目的なり思いをきちんと伝えていかなければ、その祭りは続かないよというところのアドバイスを受けたことがございます。そのとおりだなと、全国的に担い手がいないということはきっとそういうことなんだろうなと思います。 余目まつりに関しましても氏子連合会の方々を中心に、この祭りの意義をきちんと次の方々にまず伝えていただきたいと。それができるのはやはり中心で動いている方たちだと思いますので、まずはそれを行っていただきたいなと思います。その上で観光協会なり町なり、それから先程教育長もおっしゃっていたまちづくりセンターもできることでございますので、地域全体の中で話し合っていけたらなと思います。以上です。
◆１２番（鎌田準一議員） 課長の方からいろいろ再三にわたりましてご答弁いただきまして、ありがとうございます。我々、今祭りについて議論しておりますが、いろいろな人から関わっていただくというのが祭りだと思っておりますので、余目まつりとしょうない氣龍祭の兼ね合いについては難しいところがまだあるというように考えておりますが、ぜひ地元の人の話を聞いていただければ分かると思いますが、本当は一緒にいろいろなことを行いたいのです。でもなかなか住民の人の方の考え方だけでは物事が進まない部分があったりとかしまして、そこには観光協会という大きな協会の中の人たちが背中を押す、あるいは引っ張る、そういうようなことが必要かなということと、それから第三者的にこの祭りとか事業を見ていただいて、どうすればいいのかというのを第三者的に見ていただけるグループ、あるいは代表者の方がいらっしゃると、また違った形で進むのかなというような意味合いもありまして、新たな人材の配置ということで、お尋ねをしてみたわけでございます。 まちづくりセンターに配置しました支援員の設置なんですが、これは筋が離れるかもしれませんが、これはあとはまちづくりセンターの設置が終わればこの支援員の配置も終わるというように考えていいのかどうか、その辺少し確認をいただきたいと思いますがいかがでしょうか。
◎
企画情報課長 まちづくりセンターへの移行にあたって基本的には３年間ということで、地域運営組織の設立、それからスムーズな移行、そして計画づくり実行というようなことでの３年間というようなことで考えております。
◆１２番（鎌田準一議員） そうするとまちづくりセンターの支援員も例えばこのような地域づくりという観点、あるいは社会教育という観点から、お祭り的なそのような事業等にも地域から発生するようであれば関われるし、逆に言えばそういう必要性があれば地域支援員みたいな人を、人材を町で採用するということも可能だというように考えますがどうですか。
○副議長 関連質問としてもう１回だけ。
◎
企画情報課長 集落支援員そのものについては国が推進要綱を定めてそれに基づいて行っているわけでございまして、基本的には集落を点検して話し合いをして、その対処方針をどうするかというようなことで、基本的には過疎地域の集落と言うと一つの部落と、集落ということに思われがちですが、地域というようなことで考えてもらえればいいのだと思いますが、そういう位置づけで設定しているということで、まさにそれをそのまま当課の方は使わせていただいた上に、移行の経過措置の部分での活躍をお願いしたいという、そういう使命でといいますか、置いたということでございます。 その中には、基本的な部分はありながらもいろいろ対応できることがあるんだというように思っています。先程町の要綱も見てみますと、伝統文化の継承云々というような部分も内容としてはありますので、そういったことで活躍してもらいたいというようなことが担当課の方であればそういう検討も可能なんだろうというようには思っております。
◆１２番（鎌田準一議員） そういうことであります。ですから、考え方、進め方によっては広範囲な人材を活用しながら新たな祭りを作っていけるということに私はなるのかなというように理解したところなんです。そういうことで質問させていただきました。いずれにしてもしょうない氣龍祭が主体となっていくということを前提で少しお話を伺いたいなと思っております。しょうない氣龍祭については行っていないわけですが、これから町長からも話がありましたように、次年度できるような方向で今準備を縷々進めているのかなと思っております。 ＰＶなんかも出しているようでしたし、課長の方の説明が夜中突然聞こえてきまして、龍が走っているというテレビを何回か私も見させていただきました。それだけやる気満々で向かっているんだなということもありましたし、私もそれを理解しております。驚きました。ただどうなのでしょうか、しょうない氣龍祭をメインで盛り上げていくというように、ＰＲの仕方、あるいは外への発信の仕方、それから外から人を迎えるためのいろいろなやり方があるんだと思います。私、いわゆるビデオの作り方がどうのこうのというのは私は分かりませんので申し上げませんが、その考え方ですが宣伝の仕方が少し足りないのかなというように、弱いのかなというように少し私思ったので、あれはなぜ夜なのかなと思ったんですが、その辺どのようないわれがあったのかをお聞きしておきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎
商工観光課長 しょうない氣龍祭につきましては本当にインバウンド誘致を目指してこれから作り上げていこうという大規模なプロジェクトということになっております。宣伝についてまだ弱いのではないかというご指摘でございましたが、いかんせんまだ１回も開催できていないというところで、外に宣伝するための材料がないんです。やっと先日YTSでも取り上げていただいて、テレビで何回か放送されました。またＰＶも今やっと、そのとき一緒に撮影したものですから、これが間もなく完成いたします。 そうしますと、YouTube等でまた発信もできますし、ホームページの方もこちらも素材がなくてまだ完成してないというところもありますので、もうしばらく外への発信というのは議員がおっしゃるとおり少し弱いかなというところあるかと思いますが、少しずつでもそれなりに素材を集めつつ皆さんの参加される方々の機運、盛り上がりも高めながら頑張っていきたいと思っております。
◆１２番（鎌田準一議員） 弱いという言い方は少し失礼だったのかなと思いますが、これは私が言うのではなくて、今回飛龍の頭を藤島、鶴岡市等でイルミネーション等を含みまして展示になりました。そのときは人がかなり集まったというような評価もいただいたというように聞いております。そのとおりなんだろうと思いますが、実は一緒に行っていた人、あるいは見た人が庄内町にこんなのがあったのかということを周りから言われるということです。これはやはり行政としてぜひ力を入れていただきたいと思いますし、むしろそれをバネにしながら良い祭りを作っていただければという思いがございましたので、そのように申し上げさせていただきました。 もう少しお尋ねしておきたいのですが、余目まつりどうのこうのというのは抜きにして課長の方から立谷沢の飛龍伝説というのですか、これも一緒に取り上げながらという発想があったように思います。発想は大変私もすばらしいし、面白いなと思って伺ったんですが、ただ実際まだしょうない氣龍祭そのものが具体的に動いていない中ですが、イメージで申し上げると、何か急に立谷沢の方に飛んでいったみたいな感じが、町民の中には持っている方もいらっしゃるみたいなので、その辺二つの違った龍を一緒にしたお祭りにしたいという課長の思いが強いのは受けとめたいのですが、本当に大丈夫なのか少し心配になったものですから、住民のいろいろな思いもあろうと思いますし、これから広めていく上でもお互い共通理解としてきっちりとした考え方を背景に持たないと、せっかくのお祭りが腰折れになってしまうと、そういう心配もございましたので、そういう面に関しては課長としてはどのようにまとめられているか、あるいは考えられているか、お尋ねしておきたいと思います。
◎
商工観光課長 このしょうない氣龍祭は庄内町、町の祭りということで、町全体、本当に多くの町民の方から参加いただきたいという思いで作っている祭りでございます。我々の思いがまだやはり地域の方々に浸透していないというところはあろうかと思います。実は今年の８月の下旬にですが、飛龍、それから立谷沢の方から町内全体を、町内全体をめぐろうという企画を立てたのです。立谷沢公民館、清川公民館、各所にとまりながら皆さんから見ていただこうと、そういう町内めぐりを企画したのですが、ちょうど８月下旬が
新型コロナウイルスが一番感染が拡大したものですから、それは取りやめにしたという経過がございます。 また来年に向けましては、春またはお祭りの前にそういった機会を設けながら町内全体にこの祭りは本当にみんなから参加してもらいたい祭りなんだというところをもっともっと積極的にいろいろな機会を捉えてお話をさせていただこうかなと思っております。また祭りの構成については、１回目２回目と祭りを開催する度に考えてはきたのですが、その都度なかなか断念してきて、来年に向けましてはもう一度祭りの構成そのものを作り直ししながらまず行っていきたいというように考えております。
◆１２番（鎌田準一議員） このしょうない氣龍祭等については少し気になっている面があるのは、ずっと前から少し問題になっているところはありますが、この飛龍の置き場所ですが、今現状どうなっているのかということと、将来に向けて、せっかくの姫龍まで作っていただいて、非常に迫力のある頭でありますし、それについてはやはりきちんとした保管場所を作る必要があるのかなというのが１点。 それからなぜ必要かというと、やはりお祭りですから、そこに物語がないと、伝統だとか文化とか、そういうものが裏側にないと、結局作って終わるという話と、今課長からは毎年毎年いろいろなバリエーションを考えて進めてきたというような話ございました。とにかく一番我々が何年か関わって感じたのは１回始めるとそれがパターンになって、２年目も３年目もみんな同じパターンで進むという形が非常に事業として多かったものですから、マンネリ化とか、そういうのが早く来てしまいまして、なかなか盛り上がらないという心配もございました。置き場所と物語を作るという面での考え方、いかがかお伺いしたいと思います。
◎
商工観光課長 保管場所については、今は立川庁舎の車庫の方に保管しているというところでございます。できれば私の方もしょうない氣龍祭につきましては、龍それから姫龍ともやはり皆さんから観光の目玉として多くの方々からご覧になっていただける場所に、きちんとした展示室なり保管場所を将来的には設置したいなというような考えはございますので、そういった有利な補助金等があれば積極的にそういった財源を確保しつつ、保管場所の建設に努めてまいりたいというように思います。 また、ストーリーというところではございますが、やはりこのイベントというものはただおもしろおかしく行えばいいというものではなくて、やはりその根底にはストーリー、スピリチュアル的な部分があればその地域に根付いたものになっていくのかなと考えております。ストーリーをどう持っていくかというところでは龍神伝説、立谷沢の龍神信仰、それから余目地区の金沼の龍神伝説というところで龍を活用したというところでは、ストーリー的には持ってはいるのですが、そこで町民の方々にどう明確に皆さんにお知らせするかというところではまだまだ発信力が弱いなというところで考えておりますので、祭りの実施に合わせながらそこはもう少し私どもの方で詰めていきながら皆さんにお知らせしていきたいというように考えております。
◆１２番（鎌田準一議員） 前向きなご答弁をいただきました。そのように本当に進めばすばらしいなと思いますし、一番大事なのはストーリーかなと私は受けとめております。ストーリーがないところに町民にどうやって理解させようかというとそれは難しい話で、やはりしっかりしたストーリー、例えば飛龍伝説であれば金沼、あの辺から発祥しているということ、いずれにしても立谷沢の飛龍伝説ですか、龍神祭というか、そのような祭りにしても、何が基本かというと実は水ですよね。龍ですから水だと思います。それから、農業が多いところでは水の恵みによるいわゆる五穀豊穣ですか、そういった部分が人々の中に大きく根ざしてきて育ってきたものが祭りだというように私は思っておりますので、ぜひその辺も掘り起こしながらストーリーを描いていただいて、すばらしい祭りにしていただければなという思いでいっぱいでございます。 最後に一言だけお話させていただきますけれども、前に谷地など視察に行ったところのお話を一言だけさせていただきますが、あそこは実は15日が八幡神社のお祭りでありました。それは動かせなかったのですが、動かしたのです。誰が動かしたかというと、実は観光協会と会長、それから町、それから宮司、それから町民の代表の方、そこら辺がしっかりと話し合って、やはりこれからはなくしてもいられないし、町としてもしいろいろな関わり方ができるのであればぜひお願いしたいということで、一緒にやりましょうということで観光事業として立ち上げさせていただいて、宮司からその話を聞いたとき、一緒に行ってよかったと、あのままいっていたら祭りがどうなっていたか分からなかったというような話も伺ってまいりました。 事情が違うとは思いますが、実際にそういうところが努力をされて、町の祭り、あるいは人々の中のそういう賑わいをつくるときにしっかりとした精神的な支えの中で事業として行っていくということが可能になったのだということが分かりました。ぜひその辺をお伝えしながら私の質問を終わりたいと思うのですが、もし何か所見があれば伺いたいと思います。
◎
商工観光課長 本当に余目まつりは長い歴史が続いている祭りということで、町としても観光事業の一環として今までも捉えさせていただきましたので、今後この祭りが途絶えることのないように、観光協会としても様々な支援はさせていただきたいと思います。以上です。
◆１２番（鎌田準一議員） これで終わりたいと思います。
○副議長 午後３時10分まで休憩します。 （14時49分 休憩）
○副議長 再開します。 （15時09分 再開）
◆３番（石川武利議員） それでは私からも先に通告してあった件について質問いたします。 １点目は児童虐待の現状と対策について。山形県における令和２年度の児童相談所及び市町村に対する児童虐待の通告は1,436件で、うち、虐待と認定された件数は907件でありました。平成30年以降、500件を超える件数で推移しています。本町における児童虐待の現状と対策について、どのように考えているのかお聞きいたします。 次に２点目としてはひきこもりの現状とその対策についてです。全国では、15歳から39歳までの広い意味での捉え方でのひきこもりが55万人もいると言われています。40歳以上も入れると、現在は60万人を超えるのではないかと言われております。山形県では約1,600人以上となっているのが現状です。本町におけるひきこもりの現状と対策についてはどのように考えているのかお聞きします。 次に３点目として、町道の維持管理についてです。特に冬季間に向けた維持管理については、地域からの要望を取り入れながら地域に沿った道路行政を行っております。特に防雪柵の設置についての今日までの設置状況と今後の進め方について、どのように考えているのかお聞きしたいと思います。 以上、１回目の質問といたします。
◎町長 それでは石川武利議員の質問に答弁をさせていただきたいと思います。大きく３点いただきました。１点目、児童虐待の現状と対策についてでございます。全国的にも痛ましいニュース等々報道があるわけでございますが、全国的に児童虐待に関する通報や相談件数は増えておるものと認識しております。本町においては、令和２年度の児童虐待の通告件数は34件で、うち、虐待と認定された件数は10件となっており、通告・認定件数ともに増加しました。今年度は、10月末での通告相談件数は14件で、虐待として認定した件数は５件となっております。本町での児童虐待防止の取り組みとして、厚生労働省が定めた11月の「児童虐待防止推進月間」に合わせて、講演会の開催、公共施設や学校へのポスターの掲示、保護者や関係者に向け相談窓口チラシ等の配布、また広報やホームページに記事を掲載し、虐待防止の広報・啓発活動を行っております。 虐待の発生予防、発生時の迅速・的確な対応、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を推進していくため、児童相談所や警察、教育課や保健福祉課等関係機関との連絡、情報共有を密にし、児童虐待防止に取り組んでいきたいというように思っております。 ２点目のひきこもりの現状と対策についてということでございましたが、これについては平成30年山形県で実施したアンケートによりますと、山形県内でひきこもり状態となっている件数は1,429人であり、同時に庄内町で独自集計した結果では、28人でした。うち就職氷河期である30代、40代では20人であり、全体の71％となっております。ひきこもり状態に至る経緯としては、就職活動の失敗や失業、不登校、家族関係の問題など多岐にわたっています。また、ひきこもり期間についても10年以上と長期化していることも問題となっております。 いわゆるケースバイケース、個々によって状況がまるっきり違うわけでございますのでそういった意味では長くなればなるほどやはり対応が難しいという事態になっているのではないかと推察しております。本町では、ひきこもり対策推進事業を実施しており、令和元年度より庄内町社会福祉協議会に委託をしております。実施内容として、一つ目としては月２回の相談会の実施。二つ目として、関係機関でひきこもり当事者の情報共有や、今後の方向性を検討する市町村プラットフォームの設置。三つ目としては、今年度より新たに実施している外に出ることに不安を抱える方の一歩目の居場所として提供する居場所支援が主なものとなっております。今後の支援については、障がい、生活困窮、両親の高齢化等複合的な課題に対応すべく、ひきこもり相談会でアセスメントをし、適切な関係機関へと繋ぐ対応力が求められており、福祉総合相談センターを軸に対応していくことになります。 また、相談業務にあたっては、当事者との繋がりを手紙やメールだけではなく、SNSを使い、当事者に合った方法で、しっかりと繋がっているということがまずは大事だと思っていますので、一緒に見ているよと、以前も斜めからの関係ということを何度か申し上げさせていただきましたが、いろいろなNPOの活動などもさせていただきながら特に思っているのは、自分が誰にも見られていないのではないか、自分が無用というか存在感のない人間ではないかと思われてしまうことが一番の問題だというように思っていますので、たとえ現状でひきこもっていてもいろいろな可能性がまだまだあるんだよ、あなたを常に見ていますよと、一緒に頑張りましょうという関係性が必要だというように思っていますので、このことについても関係機関と連絡を密にしながらやっていければというように思っております。 ３点目、町道の維持管理についてでございます。特に防雪柵ということでございました。防雪柵について、本町では、国の補助事業や交付金事業等を活用し、財源を国費と有利な起債として整備を進めていく方針であります。現在は、町道廻館前田野目線の整備に取り組んでいるところでございます。今後の整備についてですが、現状では、集落要望で新規の整備が要望されているところも多くありますが、町道廻館前田野目線の整備が完了するまで、財政事情等もあり新規の路線での整備については難しいと捉えております。また、既設の防雪柵についても設置から長期間が経過している施設が多く、それらの長寿命化や修繕等をしていかなければならないと思っております。いずれにしても、冬期交通の確保のための重要な施設でありますので、国、県に財源の確保について強く要望してまいります。 なお、いくつか壊れているとか欠落しているというところの要望も聞いておりますので、順次対応できるように、なかなか防雪柵についても年度によって形状が変わったりとか、いろいろなことで必ずしも一致しないものがございます。そういった意味での補修なり補給が難しい部分もありますが、まずは現場を見ながらできるところからしっかり対応できればというように思っていますので、より具体的な中身の中で再質問があれば議員の方から再度質問していただければというように思います。 以上１回目の答弁とさせていただきます
◆３番（石川武利議員） それでは２回目の質問、順を追って行います。最初に児童虐待です。先程はご答弁ございました。令和２年34件で認定が10件と、令和３年は14件で認定が５件。こういった形でした。現状の説明と今後児童虐待が起きないための事業も進めているんだというご答弁もございました。お聞きしますが、認定件数５件の件数の内容です。どのような虐待なのかについては主なもので結構ですので手短にお聞かせください。
◎
子育て応援課長 今議員の方から個別の内容的なところのご質問かと思うのですが、やはりケースがケースですので、詳しいところまではお答えできませんが、認定した５件のうち、虐待の種別です、身体的、ネグレクトなど項目がありますが、今年度認定した５件については心理的に係るところと身体的というところで留めさせていただきたいと思います。
◆３番（石川武利議員） 中身まで詳しくはあれですので、やはり心理的な虐待、それに近いネグレクトなんかも多くなってきているのかなと受けとめました。山形県でも身体的な虐待がかつては多かったけれども、現在はやはり心理的な虐待が55％も超えているということで、一番多くなっている。そして育児放棄と言われるようなネグレクトも増加しているということです。本町もやはり県と同じような心理的虐待が多くなっているというように受けとめました。 質問ですが心理的虐待つまり言葉による脅しや無視する、兄弟間での差別扱い、あるいは子どもの前で家族に対して暴力を振るう、ＤＶ、これがなぜ多くなってきているのか、担当課としてはどのように理解、総括しているのか手短にお聞かせください。
◎
子育て応援課長 虐待の起こるリスク要因というものがありまして、例えば子どもの側でのリスクの要因としては乳幼児期の子どもであることや未熟児、障がいがある場合、あとは何らかの育てにくさを持っている子ども、また逆に親側のリスクとしては妊娠、出産、育児を通して発症するもの、保護者自身の性格や精神疾患等の心理的、精神的に不健康な状態に起因するもの、あとは養育環境であるものというところの大きくは三つ挙げられて、まずそれが相互に作用して虐待が起こるというように言われていると思っております。
◆３番（石川武利議員） いろいろな事情を抱えているということで、やはり虐待の対策についての難しさというのはまさしくそのところにあるんだろうと思います。 ここで実際の現状について法的な根拠や受け入れ体制も含めて概略ですが述べてみますと以下のようになるようです。日本における児童虐待というのは児童虐待の防止等に関する法律で当然禁止されております。例えそれが父母であっても禁止されているということ。この管轄は厚生労働省が管轄しているということで、各都道府県には児童保健所が現状設置しなさいと、設置されております。一時保護の施設も備えているという、備えなさいという形でなっております。これは安全の確保をされているということの表れだと思います。 児童虐待防止法では通報義務も定めております。虐待が疑われるケースや虐待を受けている可能性のある児童を見聞きした人々が速やかに福祉事務所もしくは児童相談所に通告しなければならないと。ここでは通告者の絶対的な保護を持って確保しているとそういうことです。国も県も、そして各市町村も今申し上げたことを基本として長期にわたって受け入れ体制の充実や児童虐待の減少に力を入れてきました。そういう意味では児童虐待対応ではしっかりとした体制で守られていると思います。しかし、それにもかかわらず、次のようなことが現実に起きています。 改めて確認したいんですが虐待の通報件数は年間５万件を超えています。死亡に至っている子どもが毎年数十人というデータが出ております。病院、学校、共同住宅からの通報が少なくて、あっても救出・保護が遅れることが多い。要するに虐待の見逃しが多い。次に誰にも知られないでいる虐待の児童が極めて多数存在する。精神的ケアが全くされずにトラウマに苦しんでいる。 今申したことについて質問ですがどうでしょう。この年間５万件、死亡件数毎年数十件というこの事実、担当課では一応は情報としては確認しているのかどうかですね、それだけで結構です。お答えください。
◎
子育て応援課長 件数のところにつきましては、県、国なりの報告は毎年担当課の方にも報告がありますので一応は目を通しているところです。
◆３番（石川武利議員） 二つ目に申しました虐待の見逃しが多いという事実、この情報については担当課でどのように捉えているのか、そしてまた、本町での見逃しについてどのように考えているか、簡単でいいです。
◎
子育て応援課長 この見逃しの事実ということですが、たぶん地域、都会と庄内町を比べるというところは難しく、やはり人口が多い、規模が大きいところというのはなかなかすべてに目が届くというところは実際問題難しいところはあると思います。ただ本町においてはまず関係機関、例えば小学校、幼稚園、保育園、あと先程申しましたように妊婦、妊婦さんのところであれば保健師ということで、関係機関がすごく密に連携をとっています。少しでも異変があればまず相談から情報は上がってくる状況にありますので、まず見逃しがないように日々努めているというようにご理解いただければありがたいです。
◆３番（石川武利議員） 同じ答えになるかと思いますが、誰にも知られないでいる虐待児が多数存在するのではないかという、この質問についてはどうですか。
◎
子育て応援課長 本町においてはないと思いたいと思いますが、全国的にみたときに、先程も申しましたとおり人口規模等から考えるとやはり見逃されているお子さんが少なからずいるのではないかというようには思います。そのためにやはり事件、大きな事件等が起きるということに繋がっているのかなというようには考えております。
◆３番（石川武利議員） それぞれご答弁いただきました。本町の児童虐待に対する防止策ということで、先程町長からもご答弁いただきました。確認も含めてもう少し触れてみますと、平成20年度に児童虐待防止のネットワークを構築するために庄内町の要保護児童対策地域協議会を設置しております。平成24年度からは実務者会議、代表者会議、個別ケースの検討会議の三層構造で要保護児童対策地域協議会の体制を構築して、定期的に関係部署との要保護児童対策地域協議会ケースの情報共有を図っておると先程もございました。きめ細やかな支援を展開していると。また平成30年度からは要支援ケース、要保護認定にならないケースの台帳管理を行って、関係機関での継続的な支援体制を強化しているとあります。 これら一連の事業展開は私としては評価するものですが、質問ですが令和３年度における個別ケースの検討会議、実務者会議、代表者会議は先程答弁いただきましたか、令和３年度の回数はどのくらいやっていますか。相談の対応件数はどれくらいか、そしてその相談内容についてどんな相談が多いのかお聞きしたいと思います。
◎
子育て応援課長 要保護児童対策地域協議会における各会議の開催状況ですが、まず代表者会議はすでに今年５月13日に開催しております。台帳扱いになったケースにつきましての実務者会議ですが、こちらについては５月、８月、11月、３回すでに開催して、あと今年度最後が２月に開催予定ということで、こちらも年４回です。あと個別のケースに関しましては随時開催しているのですみません、私手元に今年度トータルで何回開催したかを持ち合わせていないので、もし必要であれば後程お答えしますが、まず10回ほどは会議等の開催はあったかなというように認識しております。 あと、個別のケースにつきましては先程と同様内容は控えさせていただきたいと思います。
◆３番（石川武利議員） 一方で山形県からの通達が来ていたかと思うのですが、令和３年度の児童虐待対策について、このように述べておるようです。山形県では市町村、警察、学校、保育施設等の関係機関と連携して児童虐待の発生予防から早期発見、早期対応、適切な保護指導、アフターケアに至る一連の施策を推進するとあります。また、児童福祉司、児童心理司を増員して、児童相談所の体制強化を図ると同時にその資格を取られた方々を各市町村に派遣して市町村の対応力強化を支援するとありました。 さらにはオレンジリボンのキャンペーン、児童相談所虐待対応ダイヤル「189」の周知も行っていきます。そしてこのことは各市町村の通達事項になっているんですが、大きく分けて四つほどあったはずです。発生予防、二つ目に早期発見・対応、そして適切な保護、そしてアフターケアと、その中の発生予防について五つほどあったようですが、一つは乳幼児の全戸訪問事業、これは全市町村で実施しなさいと言われているようです。特に生後４ヵ月までの乳児のいる全家庭への訪問による親子の心身の状況の把握をするためとありました。実施しているのであれば、どのような効果、成果が出てきたのか今の現時点で結構ですのでお聞かせください。 二つ目が養育支援の訪問事業は、これは全市町村で実施体制を整備しなさいと、支援を必要とする子育て家庭への保健師等の訪問による助言指導等の実施、実施していればどのような効果、成果があったかお聞きしたいと思います。 三つ目も同じく子育て世代包括支援センターにおける支援ということで、全市町村設置しなさいということで、妊娠・出産・子育て、一貫したワンストップ相談支援の実施ということでした。どんな効果、成果があったのかお聞かせください。
◎
子育て応援課長 それでは、ただいま三つの事業についてですが、こちらはまず保健師が行ってくださっている事業ということで、この児童虐待の対策の中に子育て世帯包括支援センター、母子保健コーディネーターというところの役割も含まれております。保健師の方は保健福祉課ということで実際そちらと連携をしながらまずこちらと連携して、事業の方はお任せしているということになりますので、詳細については
保健福祉課長の方からお願いしたいと思います。
◎
保健福祉課長 ではただいま３点ほどあったかと思います。乳児家庭全戸訪問です。こちらに関しては庄内町の場合は全員に必ず訪問しております。病院から事前に早めに訪問をお願いしたいという連絡が入っているケースも含めて、１回だけではなく数回に分けて訪問している状況であります。 ２点目の養育支援訪問、こちらに関しても保健師の方で養育支援この支援が必要な、助言が必要な家庭には全ケース訪問をしております。 また３点目の子育て世代包括支援センター事業での関わりでありますが、これは妊娠届から母子保健コーディネーター、本町の場合は助産師ですがそちらの方が窓口になり、やはり支援が必要だというケースに関しては、毎月支援ケース会議をしております。そういったことで妊娠期から出産に向けての支援もさらに充実して対応している状況です。その中から本当にこれはもしかしたら少し危険かなとか、もっと充実した支援が必要であれば、もうすでに出産前から関係機関の方と連携をして、支援はしている状況であります。
◆３番（石川武利議員） そういう意味では県の通達を受けながらも即実施している本町でございます。非常にこの五つは発生予防としての事業ですし、今後とも前記挙げた事業で本町でも全力を挙げて強化して推し進めていただきたいと思います。 それから、最後ですが、ここにあるNPO法人のコラム、メッセージがあります。赤ちゃんを虐待死から救いたいと。生まれたばかりの赤ちゃんが２週間に１人命を落としています。その背景には予期せぬ妊娠があります。困窮、性被害など様々な事情を背負い、誰にも相談できずに孤立した女性がたった一人で出産を迎えてしまうというそんな信じがたい悲劇が今の日本に起きているそうです。予期せぬ妊娠に苦しむ女性の背景ということで、経済的に苦しく妊娠後期になってもまだ一度も病院へ行けないでいる。性被害により妊娠してしまい、誰にも言えないでいる。10代での妊娠、お腹が大きくなってきたが誰にも相談できないでいると、こういう現状です。 子どもの虐待死の半数が０歳という、心中を含めた虐待で死亡した子どもの年齢は０歳が半数以上と最も多く、中でも日齢０日の虐待死が一番多く報告されています。このことは明らかに人為的行為があることを意味していると思います。また、日齢０日児の虐待死事例では母子健康手帳の未交付や、妊娠健康診査未受診の事例が見られるとされています。そのため養育支援を必要とする家庭の妊娠期から出産、その後のアフターケア、このことを充実することが求められています。どんな些細な事でも相談に乗ってくれる人または行政、優しい対応をしてくれる環境づくりと言えるのではないかと思います。 このように、信頼できるNPO法人のある一部のコラム・メッセージを紹介しましたが、この事実が本県・本町にも起こり得るし、場合によっては起きているのかもしれません。もしそうだとすれば大変悲しいことであり、残念でもあります。先般響ホールで行った児童虐待研修会では、今述べたようなことにも触れていたようにお聞きしております。妊娠から出産その後のアフターケアの必要性、しかもより充実した体制整備が重要であると認識した次第です。町長、今までの一連のやりとりを聞いて、町長の見解をお聞きします。いかがでしょうか。
◎町長 先程来ありますように、まずは見逃さないということが一番大事だというように思っておりますので、関係機関との連携をしっかりしながら見逃さないこと、そして仮にその事実を確認したのであればどのような対処方法が適切なのか、それをしっかり先程申し上げました斜めの関係の中で、しっかり連携を組んでいきながらケースバイケースでまるっきり状況が違いますので、その部分についてはしっかりと町としてできる範囲の中でしっかりと連携を組んでいければというように思います。
◆３番（石川武利議員） それでは２点目です。ひきこもりの現状とその対策についての質問です。先程は１回目の答弁をお聞きしました。本町では平成30年のデータでありますが、28人ということでした。県の特徴として30代40代が多くなっておって、高年齢化が進んでいると。５年以上が全体の半数以上になっていて、10年以上の増加も顕著に出ているということで、先程町長のご答弁にもございました。ひきこもり対策では国や県もその対策に力を入れていますが、本町でも以前からその対策を講じていました。 改めて確認しますが、平成28年にはひきこもり専用ダイヤル設置によって、電話相談を受けています。受けるようにしています。また月２回ということで先程もお話があった面接相談も実施しております。令和元年度には、相談支援体制の強化ということで、これもお話しました、専門医を配置しまして、庄内町障害者相談支援センターの相談窓口として電話相談や面談相談に応じているということです。令和２年度からは元年度の強化活動と同時に県のひきこもりサポーターの養成講座を受講した民生委員、児童委員２名がサポーターとして活動しており、家族からの相談等に対応して寄り添った支援を行っているということでした。今年度令和３年度は県の事業を受託していると先程ありました。事業者と連携して月１回余目地区と立川地域での隔月の実施で若者の居場所を設置しているとありました。少しでも多くの相談に対応しているということです。このひきこもりに対して手厚く事業を展開していることは理解できると思います。 質問ですが、先程２名のサポーターに触れましたが、サポーターになるための必要要件についてお聞きします。一般の町民の方でも志があればなれるものなのでしょうか。このことについてお聞きします。
◎
保健福祉課長 こちらのひきこもりのサポーターですが、県の研修を受けた方であればやはりそういった支援をしたいという方はサポーターにはなれます。
◆３番（石川武利議員） できるとすれば町民の中にはやはりいるのではないかと私は思います。確かに繊細で微妙な場面に多く遭遇する業務ではありますが、誰でもいいということではありません。どうでしょう、議長、教育長に少しサポートのこの件で１件だけお聞きしたいと思うのですが、許可願えますでしょうか。
○副議長 暫時休憩します。 （15時44分 休憩）
○副議長 再開します （15時44分 再開）
◎教育長 先程町長からもあったとおり、要因として子どもたちの不登校もございますし、または家庭的な環境もございます。ですので、ひきこもり対策に関しては大切なことだと私は認識しております。ただいまお答えしていただいた担当課とやはり協議して対応してまいりたいという考えでおります。
◆３番（石川武利議員） 実は、教育長にお聞きしたかったのは毎年教員生活を終了して退職される方がいるわけですが、実績と経験の豊かさを生かしてもらうために退職後一度はひきこもり対策に何らかの手助けをしていただけないかというのが私の考え方であります。教育長には退職者への今の私のこの考え方を前向きに話をして進めてもらえないかなという、そういう質問だったのです。 実はこの考え方は元の教育長にもお話をさせていただいたんですが、お手伝いできないかということ、１回定例会の場でも聞いております。結果として非常に難しいのではないかという結論でした。定例会の場でこういうことも私話させていただきました。先生方もそうですが民間で退職された方々は一旦退職されますと非常に体も心もゆったりしまして、何か話に聞くと少し病を患う傾向にあるというような話も聞いておりました。 ですから、学校の先生方は特にあれだけの激務をこなして30年、40年近く子どもたちのために働き、ゆっくりしたいという気持ちはあるけれどももう少し頑張ってもらって、こういったひきこもりの手助け、少し支えをアドバイスしてくれる、そんな感じ、特にお父さんお母さんたちへのフォローとか、そういったところに先生方だったらできるのかなという感じでいたものですから、こういった質問をさせていただきました。教育長、もし考え方があればお聞きしたいと思います。
○副議長 最初に担当課の方から状況も含めて提案のあった、いわゆる先生方の退職後のひきこもりサポーターの関係について承知していれば答弁してください。その後教育長の方から答弁していただきます。なければ結構です。
◎
保健福祉課長 本町、いろいろ支援いただいている県の方の補助事業でふきのとうの支援をいただきました。そのメンバーは学校の先生方が退職した方がおられました。今はまたそちらの方の支援は受けておりません。
◎教育長 担当課と協議して対応したいということであります。ただ退職なされた先生方のことに関しても、それぞれご事情もあるかと思いますので、その辺も考えて、対応を考えてまいりたいと思います。担当課と相談して対応してまいりたいと思います。
◆３番（石川武利議員） 急に振りましたが、お聞かせいただきましてありがとうございます。前向きに考えていただきたいと思います。あとこの件について最後になりますが、以下の四つのことについて質問いたします。一つ目は今まで定例会があるごとに何度も質問してきました、保護者会の立ち上げについてです。設立についてどう考えているのか。今現在進んでいるのか。それとも進んでいないのか。やれないのか、やれないのであれば何が問題なのか、少しお聞きしたいと思います。簡潔にお願いします。 二つ目、ひきこもりの通報で一番多い通報源はどこになっているのかということです。 それから三つ目は事業展開が功をなして、こういったひきこもり対策が功をなして、一度社会復帰となった場合、身近な民間企業での受け入れ体制があるのかどうか。あるいはないのか。課題となると思います。企業との打ち合わせもやっているやに聞いておりますが、一度は企業の代表者との協議は必要と思います。実施していきたいのであればどう話し合いをしてきてなっているのかお聞きしたいと思います。 四つ目は、先程話しましたサポーター制度の充実ということで、増員計画はないのか、少し順序が逆になりましたが、どういう方々をサポーターとして想定しているのか、町民への募集、ＰＲというのは考えていないのかどうか。簡潔にこの４点です。
◎
保健福祉課長 それではまず４点あったかと思います。１点目保護者会の立ち上げということですが、まずはここの相談会に来ている一組だったり保護者だけが相談に来たりあるいは本人が来たりしております。個々それぞれのやはりいろいろなご事情がありますので、保護者会を立ち上げるというのはまだ今のところは難しい状況です。まず一歩そこに出てきてもらう、そのためのフリースペースだったり、いろいろなことを立ち上げておりますので、まだそこまでは至ってない状況であります。 二つ目情報源です。やはりそういったのはどちらかと言うと親族が一番多いです。当事者というよりも周りの親族という方もいらっしゃいます。 三つ目です。事業展開、功をなしているのかということでしたが、その中でも自立支援の方のそちらの相談に毎月あるいは結構来ている方の中で、本当に就労まではいかなくても農作業を行うようになったとか、そういった方もいらっしゃいます。後は町の方の相談支援センターとそれから自立支援センター、酒田市の方にやはり繋ぎまして就労の方をお願いというか、だんだんそちらの体験の方に繋いでいっている方もいるかと思われます。ただその方が本当に就労をずっと継続しているかどうかまでの把握はしておりません。 それからの４点目です。サポーター養成の制度の関係の増員でありますが、またこのような養成講習がありましたら町民の方には広く周知をしていきたいと思いますので、できるだけ多くの方から参加をいただき、サポーターとして協力していただければ町としてもありがたいと思っております。
◆３番（石川武利議員） 保護者会の立ち上げについては再三のようにご提案してきました。なかなか難しいという話を答弁としていただいております。実際にひきこもりだった人が一度そういった会議に出て、集まりに出て、ある程度人と接してお話してできるようになって、いろいろなお話をしてくれるわけです。その中にやはり今まではお母さん、お父さんと揉め事ばかり家の中であったけれども、今私は外に出てこういった形になりましたので、あの当時お父さんお母さんたちには、例えばお父さんお母さんたちが出ていく場もほしかったよねと本人が反省を述べているわけです。 ですから、そういった場面で本人だけでなくて、やはり保護者の皆さん、関係者の皆さんもゆっくりするような場とか話をする場もあってもいいのかなと、そんな感じも含めて保護者の方々の会というのは重要な意味を示すかなと、そんな感じで思いました。ぜひ今言ったこの四つの件についても、これからもまず進めていただいて、中身の充実を図っていただきたいなと思います。この件、質問終わります。 最後です。防雪柵の件です。先程１回目の答弁がございました。防雪柵についての現状や進行状況を理解することができました。その中で町道廻館前田野目線の防雪柵設置についてお聞きします。今日までの経過を少し述べさせてください。この路線については平成14年６月２日ですが、第四学区部落会長会が開催されています。そのときに平成14年です。そのときに各集落の要望の取りまとめがあったようです。山形県への要望では私が住んでいるこの一般県道中川代川尻余目線の側溝及び歩道の整備の要望がありました。現在ではもう見通しも良くなって、安全な道路となって私たちは大変喜んでいるところです。 一方、町への要望として継続事業として１件、そして新規事業として４件ありました。その中に新規事業の中に廻館前田野目線の拡幅及び防雪柵の設置とあったのです。またその後なかなか進められなかったので平成20年２月に今度町道廻館前田野目線の道路改良の早期完成についての要望書が出ております。旧十六合集落会長の印鑑を押して、廻館集落の会長も捺印しておりますが、提出されております。 質問ですが、現在この町道廻館前田野目線は今どこまで防雪柵が設置されているのか、私も現場を見てきましたが、これまでどれくらいの業者がこの工事に関わってきたのか、まず簡単にお聞きします。
◎建設課長 業者の数ですがこの事業、防雪柵の設置については平成26年から現在まで８年間行われておりまして、四つの会社から契約をしていただいて工事を進めていただいております。それで全体の計画としては国への申請ではおよそ600ｍということで今年の完成見込みも含めまして現在まで308ｍの完成という形になっておるところでございます。以上でございます。
◆３番（石川武利議員） この道路の防雪柵の設置は平成14年から要望して、ゆうにもう18年ぐらい経っているわけです。まだ完成していません。すると今残りが約300ｍ、二百何十ｍです。あと簡潔に言いますが、聞きますが、あの道路は非常に生活道路ですよね、そう私は思っています。地吹雪で南北に通っている道路で直接にだし風と西風を受けて、地吹雪はすごいです。雪の吹き溜まり、大変なその他にもあるわけですが、特にあそこはひどいのではないかなと私思います。では率直に聞きます。なぜ遅れたのかは聞きません。この道路はいつ頃完成予定ですか。
◎建設課長 町長が最初のご答弁でお話したとおり、町では防雪柵の整備については国の交付金なり補助なりを想定しながら有利な事業費をもって、これにあてて整備を進めているところでございます。現在、国の道路事業の傾向と申しますか、皆さまもいわゆる予算なり決算なりの状況でお分かりだと思いますが、防雪柵というよりは交通安全事業、あるいは橋梁の長寿命化や補修事業の方にどうしても力が入れられている状況で、社会資本整備総合交付金事業についてはなかなか、いわゆる要望いたしましても事業費が思うように伸びないところでございます。 現実的にここの防雪柵についても庄内町の国土強靭化計画に入れて当然国からも予算がいただきやすくなるような形で準備はしているところでございますが、ここ数年からいたしますと、年間平均しますと20ｍ弱ぐらいしか整備できないような事業費で推移しているところでございます。令和に入ってからは52ｍの整備にとどまっているというところでございますので、令和に入ってから３年間で、本年度の完成見込みも入れまして52ｍですのでおよそ20ｍ弱の整備費用に止まっているところでございます。１回でつけばそれなり延長も伸びるんですが、防雪柵自体はご存知のとおり下に杭を打って基礎を造って、その上に柵を作ることになりますが、実は１ｍごとにできるわけではなくて、４ｍが一つのセットということなるものですから、中途半端な形で３ｍから２ｍという形での延びは期待できないということになります。 ですので、このペースでいくと３年で50ｍ少しでございますのであと300ｍぐらいあるとすれば６倍ですから、変な言い方をすれば18年ぐらいかかりそうな雰囲気ではありますが、次の100ｍに行くまでに６年ぐらいかかるのかなという今の事業費の考え方でございます。という状況でございます。以上です。
◆３番（石川武利議員） 率直にお話ししていただいて良かったです。ですから、非常に地元の方々はやきもきしているわけです。そのような具体的な説明はしてほしいです。理解していただくようにやってください。ただ一つだけ、あそこの路線は他の路線に比べて例えば一種二種とか、あそこの路線よりも、何て言いますか、低いランクの道路ですよと、そんな位置づけで遅れているというわけではないですよね。それだけ確認します。
◎建設課長 町で補助事業ないし交付金事業に挙げている事業については、他の事業よりも優先的にということであげさせていただいている事業でございます。議員がおっしゃるように道路のランクとかそういうことではなくて社会資本整備事業については町で優先的に整備するものを上げてくださいということになっておりますので、その辺についてはご理解いただきたいと思います。
◆３番（石川武利議員） これで私の質問を終わります。
◆７番（加藤將展議員） それでは、私から事前通告しております２点について、まず総括して質問いたします。 まず１点目は、人、物、お金の地域循環についてであります。本年11月19日の本町自治会長会研修会において、町長は「チーム庄内で町民主役のまちづくり」と題して講話を行っております。その際、「人、物、お金の地域循環で産業・雇用の発展へ」についてお話されました。新型コロナの猛威はわが国では収束しつつある状況下で、地域経済の活性化は非常に重要なテーマとなっております。 そこで、町長のお考えの人、物、お金が地域内で循環する仕組みとはどういうことなのか。具体的に町長は地域循環について、人、物、お金をどのように地域内で創出、または確保し、地域内で活用しようとしているのか。 また、私は、人、物、お金を地域内で循環させるだけでは、本町の産業・雇用の拡大はあまり期待できないと考えています。本町の地域経済の活性化を図るためには、まず本町産業の基軸である中小商工企業や農家などに対する強固な産業振興策が必要と考えますが、これについてどうか伺います。 次に２点目ですが、余目・立川中学校の魅力や課題への取り組みについて伺います。教育長は余目・立川中学校の校長を歴任された経験があります。教育長が考える両校それぞれの魅力や課題は何か。そして、今後はどのような具体策をもって、魅力の発展、課題の解決を図っていくとお考えになっているのか。また、少子化の中、学校と地域がともに子どもを育てるという視点に立った教育のあり方について、教育委員会としてどのように実践していこうと考えておられるのか。 この２点について町長及び教育長のご所見を伺います。
◎町長 それでは、加藤將展議員の質問に答弁をさせていただきたいと思います。 私の方からは２点あったうちの人、物、お金の地域循環についてということで答弁をさせていただきたいと思います。 先般11月19日の自治会長会の中でこのような発言をさせていただきました。地域循環については議員もご承知だと思っていますが、狭いエリアで捉えると町だけというイメージになるのかもしれません。以前、合併前の話で恐縮ですが、私も議員時代に先輩議員がこんな一般質問をしていたのを思い出したのですが、余目町だけで吉里吉里国のように独立したらやっていけるのかという議論をした先輩がいらっしゃいました。確か町税も含めて合わせると40億弱ぐらいのお金を町から国に税金を払わなければ、ぐらいの金額だったというように思っておりますが、地域の中でただ維持するだけだったら可能だろうみたいな議論があったわけでございます。 狭いエリアだけで捉えると地域循環はそうなってしまいがちですが、私が特に力を入れて申し上げたかったのは、前町長の場合は庄内町はベッドタウンでいいんだというようなお話でございました。私はそうではなくてやはり核となる、そういった意味ではこの（２）で議員が挙げられているような中身にも近づいてくるわけでございますが、まずはその時代の流れとして地域循環の中でも特に今はフードマイレージであるとか地産地消であるとか、あるいは在来とか有機とかというものが国を挙げて推奨しているところでございます。併せてゼロカーボンの流れに沿って地域内で自家電力もというようなことも含めて、いろいろな意味での地域循環というものが出ているというようにご理解をいただければと思っています。 場合によっては、広域でやるべき課題というものも、当然今のワクチン接種についてもあるわけでございますし、例えば医師会レベルで申し上げますと、お医者さんの皆さんは酒田医師会に属しているわけでございますが、歯科医師会の皆さんは鶴岡市に属しているというような状況もあるわけで、それぞれの連携を取りながら行っていかなければならないという状況でもございます。 もう少し広く申し上げれば、山形県は地理的表示ＧＩでお酒をとっておりますし、あるいはワインという中でも山形県として世界に売り出すということをやっているわけでございますので、まずは選挙でもいろいろ申し上げてきましたが、地域の中のこの地域資源、今定例会でもいろいろご提言をいただいております。立谷沢地域の地域資源は何なのか、魅力発信、ブランド、人もあるでしょうし物もあるでしょうし、それに磨きをしっかりとした売れるものを作って情報発信をしていく、そして出口戦略をしっかり考えた上で収益を上げていく、そのことが地域の産業の活性化に繋がったり、あるいは一般質問にあったように人口増、移住定住、あるいは結婚支援にも繋がる可能性があるのではないかというようなことで考えておりましたので、まずはご理解をいただきたいと思っています。 特に議員が（２）の中でおっしゃられているように、農商工の連携の中では６次産業化の話でありますとか、あるいは近隣でも行われているような、金山町の落花生の取り組みでありますとか、あるいは民間の会社が行われているように遊佐町でのウイスキーの話、あるいは鶴岡市でのワインの話とか、いろいろことで官民連携の中で行っている部分があるわけでございますので、庄内町としてどのような可能性があるのか、まさに課の垣根を越えたというような今定例会の中でも提言もありました。 農協の中では「元気・本気・やる気プロジェクト」ということも謳ってあります。やはり一緒になって皆さんがこの大変な時期だからこそ、本当にこの庄内町が持続可能な町であるようにともに頑張っていきましょうという気概を持って行っていければ必ずや突破できるんだろうと思っていますし、先般のお米のコンテストで県知事賞を取られた方、あるいは「おいしい米コンテスト」でも最終決勝に残った方もいらっしゃいます。あるいは、先に講演をいただいた中では壮年パワーを出していこう、まちづくりに出していこうと元気が少し湧いてきた先輩方もいらっしゃるようでした。 そういった意味で町民の意識改革とともにいろいろな仕掛け、基本的には私はその情報と場の提供をしっかりしながら戦略的な体制づくりというものが大事だというように思っていますので、（２）で議員が申し上げられているようなことも含めて、しっかり庄内町の活性化に向けて地域循環を行いつつ、地域の中での宝物をしっかり作った上で、県外なり、あるいは場合によっては輸出みたいないことも含めて情報発信をしていく必要があると思っていますので、その中でお金も一緒に回していく。その両方の取り組みが必要だということをご理解いただきながら、新たな質問なり提言をいただければと思います。 以上、私から１回目の答弁とさせていただきます。
◎教育長 それでは、加藤議員の余目中学校、立川中学校の魅力や課題への取り組みについてお答えしたいと思います。 （１）についてお答えします。余目中学校は今年度生徒数447名、職員数56名です。魅力・課題を一言で言うのは難しいのですが、魅力は、多様な考え方に触れ合い、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することで資質能力を伸ばしやすく、運動会や学校行事等の集団活動に活気が生まれやすい面があります。課題は、一人ひとりに対応した指導がしにくく、施設面での利用に制約が生じやすい面があります。さらに発展させるために、個々の頑張りを認める場面を積極的に作り、生徒が主体的に活動できるように生徒会活動を活性化し、課題を解決するために、職員が生徒理解の研修に努め、家庭と連携しながら生徒理解と生徒指導にあたり、職員相互で連携し合いながら施設を有効活用できるように学校と連携してまいりたいと考えております。 立川中学校は、今年度生徒数は108名、職員数が25名です。魅力は、生徒相互の人間関係が深まりやすく、他学年との交流ができやすいため互いを思いやる気持ちが育ち、きめ細やかな指導がしやすい面があります。課題は、人間関係が固定化し活気がどちらかと言うと生まれにくく、切磋琢磨する機会が少なくなりやすく、集団行事の実施に制約が生じやすい面があります。さらに発展させるために、幼・小・中が連携して資質能力を育成し、少人数指導を生かした授業改善を図り、課題を解決するために外部との交流活動を設定し、学校行事を工夫しながら学校全体を生かした指導を行えるように学校と連携してまいりたいと考えております。 現在も、両校ともそれぞれの特色を生かしながら、教職員が保護者と連携しながら地域とともに子どもたちの健全育成に努力しているところであります。これからもご理解とご支援をよろしくお願いいたしたいと思います。 続きまして、（２）についてお答えします。本町小中学校は今年度、すべての学校に学校運営協議会を設置し、地域に対して学校を開き、課題や目標を共有して取り組むコミュニティ・スクールの体制を整えました。これによって学校の課題や運営方針について話し合う正式な場が設定されたところです。 町全体または各校の課題の解決のために、具体的には、本町で10年以上の実績がある「地域学校協働活動」を各校の実情に合わせ工夫してさらに推進していく方針であります。また、国が進める中学校の部活動改革の面でも、部活動の地域への移行等、これまで以上に学校、家庭、地域の連携と協働を進めるつもりです。 「地域学校協働活動」は、ご存知のように、一つ目は、地域コーディネーターを中心としたボランティアや地域講師による学校支援活動、二つ目は、中学３年生を対象とした夢サポート塾、三つ目は、小学生対象の「放課後こども教室」の３本柱で取り組んでいますが、地域人材による支援で教職員の負担が軽減される、地域に根ざした豊かな活動ができる、子どもたちが地域の方と関わる実感を持てる等、学校側のメリットだけでなく、参画している地域の方々にも生きがいや、やりがいを感じ、学校と地域の両方が元気になる取り組みとして、これまで成果をあげてきているものであります。 来年度に向けては、現在二つの学区で実施している「放課後こども教室」を、新たに二つの学区で試験的に試みる予定であります。小学生が家庭でゲームや動画に接する時間が急激に増えていることが喫緊の課題となっており、近所に遊ぶ子どもがいなくなり、家庭に引きこもってゲームばかり手にするのでなく、地域の支援によって友達や異年齢で遊ぶ場を提供すること、様々な人に関わる機会を作ること等は、今本当に重要なことになってきています。ぜひ地域の多くの方々の参画を得て進めていきたいと考えており、地域もまた新たなまちづくりの段階に入りますが、子どもたちとの関わりを活用して地域を活性化していくような積極性を期待したいと考えております。 以上、答弁としたいと思います。
◆７番（加藤將展議員） 今町長から人、物、お金の地域循環についてご答弁がありました。私が考えていたようなご答弁だったと思います。町長は地域循環という言葉を強調されているので、いかにも地域が限定されたような形での私は印象を受けてしまいました。この地域循環という言葉を聞きますと、私はどうも、町長も先程おっしゃっていましたが地産地消とか、あるいはベストセラー作家である藻谷浩介氏の「里山資本主義」、お読みになっていると思いますが、山形県にも２、３ヵ所に講演に来ていると思いますが、そういう方たちのこの地域内で経済が循環するだけの、言ってみれば地域外からのお金が入ってこない、むしろお金や人や物の流れがあまり期待できない、そういう仕組みをどうしてもイメージとして抱いてしまうわけです。ただ、町長のご説明でなんとなくそうではないということが分かりました。 私はこの地域内の経済のパイ、分かりやすく言えばお金の総量が変わらないような仕組みというのは、町長が先程おっしゃいましたが、それは徐々に経済が疲弊していくわけです。ですから、私は今デルタ株とかオミクロン株とかいろいろそういうものの
新型コロナウイルスの影響でグローバルな取り引きが大きく制限されている状況にありますから、経済というのは楽観的に見通しができない状況でありますが、私はこの疲弊した経済を立て直し地域内に活気を取り戻すには、やはり地域住民の収入を増やして、そして消費を活性化することが重要だと思います。 そのためには、まず何をしなければいけないかと言うと、企業の利益を増やして従業員の賃金を高めることが必要なわけです。そのためには何をするかと言うと、企業は地域に限定することなく、まず良い仕事をしていただいて、お金をたくさん稼いでいただく、そして賃金を上げていただき、これによりお金が循環し、物の価格も上昇し、企業収益も増えると、こういう循環だと私は思っています。 いみじくも町長が庄内町の自治会長会研修会を11月19日に行いましたが、そのときに岸田新内閣は過去最大の56兆円の経済対策を発表したんです。岸田内閣は「成長と分配の好循環を目指す」というものです。ただ、ここで言っている循環というのは町長がおっしゃっている地域の循環ではないんです。ここで言っているのは成長と分配の循環ということです。ですから先程の話で言いますと、経済を再活性化することで企業収益を増やして、それをしっかりと国民に分配する、そういうことですから地産地消などと言っている場合でなくて、地域に限定しないで、むしろ地域外からいろいろな仕事を大いにとってきていただいて、それを地域住民に分配していただく、そういう企業努力とそれを支援する仕組みが必要ではないかと思いますが、町長いかがですか。
◎町長 そういった意味ではやはり両方なんだろうというように私は思っています。ですからベッドタウンではないというところから話がスタートしていますから、しっかりとした核を作った上でやはり他から外貨を稼げるような仕組み、あるいは他に出ていく仕組み、その両方が大事だと思っていますので、その点についてはご理解をいただきたいと思います。
◆７番（加藤將展議員） 今の町長のご発言にもありましたが、基本的には考え方は一緒なんだなというように理解いたしました。その意味で私は本町の中小企業は基幹産業であると思っているのです。中小企業の皆さんがしっかりとした事業を継続して成長することができるような政策が必要だと思います。また一方で、もう一つの基幹産業である農業でありますが、営農とか経済事業を活発化することで、そういう取り組みも必要ではないのかと思っています。 私は農業については、以前、2018年12月に庄内たがわ農協の役員の方々と意見交換をした際に、米の輸出についてもっと検討したらいかがかと提案したことがありましたが、今は岸田政権でも農林水産物の輸出促進を目指す経済対策に取り組もうとしています。法的な整備も含めてですね。ですから私はこの庄内米というのは世界のトップブランドになり得るお米だと私は思っているのです。海外から来られた方に庄内米を食べさせると非常に喜んで、これは海外で買えないのかというお話もあります。 私は国内だけでなく全国、当然全国にありますが、世界的に展開すべきお米だと思っているのです。美味しい米というのは海外で人気もあり需要もあるわけですから、他の競争力のある農産物も含めて販路拡大と農家の所得拡大に向けて輸出促進にぜひ取り組んでいただきたいと考えますが、いかがですか。
◎町長 燻蒸施設の状況も含めて、酒田市からの輸出も始まったところですが、以前新潟県のお米の生産者の方が台湾へコシヒカリを、５万円ぐらいの金額だったと思いますが、美味しいものをしっかりと富裕層に届けて成功しているという事例は聞いております。他でもタイなり中国でもというような日本のお米がという話も聞いておりますが、現地生産も含めて、特に中国辺りだとなかなか輸入量が伸びていないというようなことも含めて、社会体制も違いますから、どういうものがしっかりと売れるのか。あるいは、香港などについてもかなり日本の食品についての引き合いはあるように聞いておりますので、その辺は県なり出先機関等の連携も含めてしっかりと調整していきながら検討させていただければと思います。
◆７番（加藤將展議員） 今町長がかなり詳しくご説明いただいたとおりだと私は思います。東南アジア、中国も含めてその輸出量というのは極めて少なくて、日本からのお米のシェアですが、それはこのニーズからすると、あるいは富裕層の数からすると全く微々たるものですから、これからその市場拡大というのは非常に重要な一つの戦略になるのではないかと思います。ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。 それから中小企業の話を先程しましたが、これも議員と商工会との語る会で申し上げていることですが、本町には優秀な中小企業がたくさんあるわけであります。このような中小企業の特徴、あるいはすばらしい技術、あるいは経営理念などを一つの冊子にして、これを企業の対外的ＰＲにしてほしいと申し上げてきました。その後は何のリアクションもないのですが、私はこれはすごく大事なことで、本町の中小企業を対外的に宣伝することでエリアを越えた営業にも貢献できますし、それから首都圏辺りからのＵターン・Ｊターンの方々に就職情報として非常に有効なんです。移住定住の情報としてもそうですが強力な武器となって、今は雇用の確保が大変なんです。そういう中で雇用の確保にも繋がると思います。これを町で、つまり企業から参加料などを取らないで冊子を作っていただくと、そういうお考えはありませんか。
◎
商工観光課長 町内の中小企業の紹介ということでは、今年、採用活動の支援策ということで、町内企業10社ほど、モデル的にですが、町内企業の仕事やその企業で働く社員の方々の町の暮らしを動画で紹介するということで動画を作成しております。議員ご指摘のとおり、今町内企業については人材不足が課題となっておりますので、ぜひ首都圏等からのＵ・Ｉ・Ｊターンの方々からぜひ町内の方に就業していただきたいということでこの動画を作成しております。今後町のホームページとか移住定住サイトの方で広く情報を発信していきたいと考えております。 また、ご提案の冊子というところにつきましては、動画作成するときには冊子も考えてみたのですが、やはり今の時代、多くの若者たちはSNS等で情報を収集するというところがございましたので、まず今回は動画の制作とさせていただいたところでございます。
◆７番（加藤將展議員） 私は動画の中身を見ておりますが、10社程度は、庄内の中小企業というのはすごい数があるんです。どのぐらいありますか、60社、もっとありますよ。そういう企業は経営を持続的にやってこられているわけです。やはりそういう企業というのは他ではなかなか見られない競争力のあるノウハウがあるんです。そういうものをしっかりそこの中に入れ込んでいただいて発信していただきたいんです。それを見た人が10社だけではなくて、50社か60社か何社か分かりませんが、そういうのを見た中で自分に合った企業を選んで首都圏から戻ってくる子どもたちもいるかもしれません、あるいはリタイアした人たちがこういうところで何か一緒にやらせてもらえないかというような声があるかもしれません。そういうニーズを拾い上げるためにも細かな情報提供が必要なんですよ。大手の10社のＰＲも大事でしょうが、私は本当に実力のある特徴のある企業の情報というものを拾い上げて、しっかりとそれを発信していただきたいと思うんです。それが私はこの中小企業の基幹産業の一つの底上げになると私は確信します。ぜひそういう取り組みをしていただきたいと思います。町長いかがですか。
◎町長 先般出張の折に県の出先機関である、まさにその関連の部署にも立ち寄ってきたところでございますが、なかなかコロナ禍で訪問等もできづらいという流れの中で、まずはご挨拶ということで行かせていただいたところでございますが、今後いろいろな形で情報をとりながら、あるいは来年については東京庄内会等も含めて向こうから来ていただけるのか、こちらが行くのかといういろいろな
新型コロナウイルスの状況を見ながらではありますが、交流・情報ということも可能になると思っていますので、まずは精一杯努力をさせていただきたいと思います。
◆７番（加藤將展議員） 町長から前向きなご答弁をいただきました。町長の行動力に期待を申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 次は教育関連について質問をさせていただきます。冒頭教育長からは両校の魅力や課題について詳細にご答弁いただきました。私はそのとおりだと思っております。しかし、その中でやはり本町においても人口減少の問題、あるいは少子化の問題、過疎化の進行によって学区編成の問題とか学校統廃合の問題というのは喫緊の課題であると思いますが、この話を先程少しあったかもしれませんが、この辺について具体的にどのように進めようとされているのか、ご答弁願います。
◎教育長 今年度にあたっては、庄内町学校適正規模・適正配置審議会を立ち上げて、まず実情を把握しながら今後の事について情報提供しながら今後のことを考えていきたいと考えております。
◆７番（加藤將展議員） 先程余目・立川中学校の規模の違いによるメリット・デメリット、それに対するいろいろな取り組みについて教育長の方からお話がありました。非常に分かりやすくご説明いただいたと思うのですが、私はどちらかと言うと余目中学校は450人近くの子どもたちがいるわけですが、立川中学校は108人ということで人数も少ない、その中で小規模校化しつつある立川中学校については、今教育長がおっしゃったようにメリット・デメリットそれぞれありますが、私はその中でむしろ強みと言っていいものはその少人数教育だと思います。それは教育長も先程おっしゃっていましたが、私はこの少人数教育については一人ひとりの子どもたちの学力や能力に応じた個別指導、先程教育長もそれが環境的に非常にやりやすいと、そのようなお話がありました。私はそういう意味で学力や能力の向上に繋ぐことができるメリットがあると思うんです。これが私は最大の魅力だと思うのです。 私は学校と地域がともに子どもを育てるという観点、その点についても教育長からお話ありましたが、私は地域の特色や地域の資源を生かした教育学校づくりというものが大事だと思いますが、具体的に先程いろいろもうすでに取り組まれているあれがありますが、例えば行事とかイベントとか、そういうものの中でその地域の特色とか地域資源を生かした教育学校づくりについて特にお考えのところはございますか。
◎教育長 地域の教育力というかものを生かしながらということですが、例えば立川中学校の場合はそれぞれ「花いっぱい運動」等も幼小中、地域と一緒になりながら行うという面はすばらしい時間だったと思います。そういったことも一つございますし、それから地域に帰ってからのそういう各地域での行事にも子どもたちが地域の担い手となって頑張っているところも非常に子どもたちに大きな力を備えてくださっているなというように感じております。以上です。
◆７番（加藤將展議員） 今の教育長からお話がありましたが、「花いっぱい運動」、確かに地域の子どもたちが地元の方たちと一緒に花を植栽している姿を何度か見かけたこともありますし、また地域の行事、祭りなどにも積極的に参加している姿を見ております。この山形県の教育振興計画、釈迦に説法なんですが、個々の能力を最大限に伸ばすために環境整備の充実というのが挙げられておりますよね。その中で少人数の学級編成等の推進が取り上げられています。そしてまた郷土愛を育み地域と協働する教育の推進も提言されております。本町の学校においても特色のある学校づくりのあり方について一層の研究と実践を進めていただきたいと考えます。 例えば、今話題になっている町民運動会といいますか、各学区で行われてきた運動会がそのまちづくりセンターに公民館が移管してから、社会教育課が今まではその運動会に関わってきたのですが、今はまちづくりセンターになってから社会教育課がどの程度絡んでいるのかよく分からない状況にあるわけです。それで学校の方からは、日曜日に運動会をすることについて子どもたちの登校日の関係でどのようにするのかというような関わりでのお話は学校の方からいただいていますが、その学校と地域の方たちの連携と言いますか関わりについては今までよりもかなり希薄になってきてしまったと、そういう印象を持つわけです。 今の山形県の教育振興計画、私はこの個々の能力を最大限に伸ばすための環境整備の充実というのは非常に大切な提言であると思います。個性を生かす教育、個々の能力を最大限に伸ばす教育というのを、具体的なその行事とかイベントの中でどのように育もうとされているのか、その辺についてご答弁をお願いします。
◎
社会教育課長 先に別の議員の方にも少しご答弁としてさせていただいたかと思いますが、コミュニティ・スクールという制度が今年度４月から始まっております。各学校地区、立川地域につきましては小中合同ということで始まっております。その中で地域の皆さんが学校運営に関わるとともに地域の課題、様々な情報が学校側にも十分今後は伝わっていくものというように期待をしております。そのような中で今議員がおっしゃられた環境整備の充実の部分で地域とのコミュニケーション、子どもたちが本当に気軽に地域の事業とか様々なものに関わっていけることをとても期待はしておりますので、そこからのまずは考え方になるのではないかと思うところです。以上です。
◆７番（加藤將展議員） 今担当課長の方から明快な回答をいただきました。まさに私はそのとおりだと思います。やはり公民館というものがコミセン化されて、まちづくりセンターとなって、教育委員会がどの程度噛んでいただくのか、まだ不透明な部分もたくさんありますが、ぜひこれまでのように、あるいはこれまで以上に深く関わっていただいて、地域と子どもたちが一緒になって地域づくり、魅力づくりに貢献していただくと同時に子どもの育成にも貢献できるような、そういう仕組みを考えていただきたいと思います。 それから、立川小学校には金管バンドがあるんです。ご存知だと思いますが。先月の11月20日には田川地区の小学校による吹奏楽や金管バンドが「ジュニアバンドフェスティバル」というのに参加して、立川小学校からも金管バンドの32名が参加して活動の発表と交流を深めてきたということであります。私はこの子どもたちが一生懸命行っているこの活動が、教育長はご存知ですが、立川中学校では継続できないんですよ。それはなぜかと言うと立川中学校には金管バンド部がないからなんです。それどころか文化部がないんです。私は先程から申し上げている個々の能力を最大限に伸ばすための環境整備の充実や個性を生かす教育というのがやはり重要だと、教育長もそういうご認識をお持ちのようですので、立川中学校において金管バンドを行うような文化部がないことについてどのようにお考えか伺います。
◎教育課長 議員から今立川小学校の金管バンドのことについてお話がありました。確かに小学校には金管バンドがあって、その子どもたちが進学することになる中学校には文化部がないと、金管バンド部がないということで、以前より文化部設置の要望は確かにございました。しかしながらその生徒数、それから教職員数に限りがあることからまずはその現存する部を削減しないと新しい部が設置できないということがございまして、学校におきましてもこの件については長年にわたって苦しい思いをしながら対応をしてきたということがございます。今の段階では残念ながら小学生が中学校に上がったときに文化部に入ることを断念せざるを得ないという状況になっております。中学校におきましては、部の活動として文化部を展開することは難しくなっておりますが、子どもたちの課外活動ということで文化活動に取り組む機会を設けるということをしております。一つの例としましては、平成25年度より全校生徒合唱で作り上げています最上川舟唄やふるさとなどを課外活動として地域指導者の指導を受け、町の合唱祭や南三陸町との交流会などで機会があるごとに参加者を募って披露するような文化活動の取り組みも行っております。新聞等で取り上げられたこともありますので、この活動はご存知のことと思います。このことが子どもたちの誇りにもなっていると思っております。 また、今運動部に所属している生徒の中にも確かにそのような気持ちを持っている子もいるかもしれません。デメリットもあるかと思います。少子化と教職員の働き方改革というのが課題になっております。国では令和５年度から中学校の部活動を段階的に地域への移行を推進するということを進めております。この改革の中で学校単独の学校活動としての部活動はできなくても、立川・余目の両学校の合同で地域を主体として開催する部活動が考えられないかということで、その中で文化活動を設置できないものかということで現在検討を進めているところでございます。さしあたりまして、今月22日に部活動の移行体制に係る検討会を行う予定でございます。この中で議員から今お話がありました立川中学校への文化活動の選択、そういうことができるようになる環境づくりができないかなど、その辺の検討を進めてまいりたいと思っております。
◆７番（加藤將展議員） 今担当課長からだいぶ踏み込んだご答弁をいただいたと思います。私はすごく大事なことだと思います。なぜかと言いますと、現在の金管バンドをやっている６年生、13人くらいいると思うのですが、昨年もそうだったのですが、４、５人くらいは中学校に行っても金管バンドをやりたいと言っているんですよ。ところが金管バンド部がないのでできないんですよ。教育長、中学校の３年間というのは大きいですよね。私はそういうことで子どもたちの気持ちというのはすごく大事なことだし、その能力、その芽をやはり摘んでしまってはいけないと私は思うんです。ですから、それを先程から申し上げているその個性を伸ばしてやる、それが教育のもっとも大事なところだと思うんです。今、課長から検討会を行う日程が決まっているようですので、ぜひ前向きに行っていただきたいと思います。 ちなみに、文化庁のガイドラインというのが出ているんです。ご存知と思いますが、これは正式に言うと「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」というのがありまして、これが平成30年12月に文化庁から出されております。教育長以外の方はあまり耳にされていないと思いますので紹介しますと、この中では、「校長は、生徒が参加しやすいような多様なレベルや生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる文化部を設置する」というようなガイドラインになっています。非常に簡略化しているのでひょっとしたら誤解を招くかもしれませんが、そんな文言です。また、それには「
地方公共団体は、少子化に伴い、単一の学校では特定の分野の文化部活動を設けることができない場合には、生徒の部活動参加の機会が損なわれることがないよう、複数校の生徒が拠点校の部活動に参加する等、合同部活動等の取り組みを推進する」とあるんです。先程課長がそのようにおっしゃっていました。さすがだと思いました。 ですから、ガイドラインですから強制力はないと思いますが、無視することもできません。ですからこのガイドラインに沿った行政執行というのをしっかり行っていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎教育課長 実は教育委員会におきましてもこれまで「庄内町小中学生のスポーツ活動ガイドライン」というのがございました。そのところに今年度新たに文化を加えるという形で、タイトルを「庄内町小中学生のスポーツ・文化活動ガイドライン」ということで対象範囲を広げて、そのガイドラインを改定し直したところでございます。この背景には、過度な活動による子どもの心身の疲弊、それから保護者の時間的・経済的な負担の増加、それから今話題になっています少子化の一方でニーズの多様化、このようなことがあるということで、このような問題を解決するために今回ガイドラインを見直したということでございます。議員がおっしゃいましたガイドライン、熟読はしておりませんが、あるということは私も存じておりますので、この辺を参考に今回ガイドラインを改定したということでご紹介させていただきたいと思います。
◆７番（加藤將展議員） 先程教育長の方から働き方改革のお話もありました。先生方というのは大変なご苦労をされていると思うんです。日曜日も時間外の放課後も一生懸命子どもたちと一緒に向き合っていろいろな活動をされている。その中での改革も行いながら、また今課長がおっしゃったいろいろな多様性に対応する教育のあり方というのをぜひ検討していただきたいと思います。 教育は「国家百年の計」とよく言われます。出典はどこか分からないですが、昔からそのように言われています。それで、私は企業経営のように１年や２年で成果を出すというものではなくて、義務教育あるいは高等教育、社会教育も含めた形で時間をかけて全人格の形成に向けて教育を行っていくと、私はそういうものだと思っています。したがって、その教育の成果というのは大変な長期的な視点で考えていくものだと思っています。 したがいまして、学区再編の問題とか学校統廃合の問題は本町においても喫緊の課題で、しかも重要な案件ですから、しっかり将来の人づくり、あるいは地域づくりの展望を見据えた上で対応していただきたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
◎教育長 私も議員のおっしゃるとおりだと思います。当然もう10年スパンとかではなくて本当にこの数年のこれから教育の施策に関しては、やはり何十年後に大きく庄内町に返ってくるものだと考えております。ですので、子どもたちが安心して学べる教育環境、そして保護者や地域の方々が安心して通わせられる教育環境づくりに努力してまいりたいと思います。
◆７番（加藤將展議員） 教育長からは大変力強いご答弁をいただきました。これで私の質問を終わります。
○副議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会したいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○副議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会します。どうもご苦労さまでした。 また、改めて要約筆記の皆さんには感謝を申し上げます。長時間にわたり大変ご苦労さまでございました。ありがとうございました。 （16時58分 散会）...